北海道・旭川で女子高校生が川に落とされ亡くなった事件で、『週刊文春』に加害者女性との不倫疑惑を報じられた警察官らが、同加害者や未成年女性らと飲食をともにしているとみられる写真がみつかった。市内の歓楽街で写真を入手したという男性は「地元市民として情けない。警察は襟を正して」と、警察官らの不適切な行為を批判している。 ◆　　　◆　　　◆ 問題の写真を入手したのは、悪質ホスト問題の被害者などを支援する「青少年を守る父母の連絡協議会（青母連）」旭川支部長で、NPO法人「北海道駆け込み相談所」の代表も務める旭川市の岸本和幸さん（51）。同市内で探偵業を営む傍ら2011年からボランティアで夜の街の青少年らの困りごと相談に応じ始め、地域の問題のみならずいじめや家庭内暴力などの問題とも向き合ってきた。旭川の歓楽街「三六街」に加え、札幌・ススキノで働く女性からホスト被害の相談を受けたこともあり、活動を通じて

最高裁判決を受けた記者会見の後も、集まった記者に思いを伝える原告（手前）＝東京都千代田区で2024年7月11日午後5時33分、手塚耕一郎撮影 世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の信者から違法な勧誘を受けて献金被害に遭ったとして、元信者の女性の遺族が教団側に約6500万円の損害賠償を求めた訴訟の上告審判決で、最高裁第1小法廷（堺徹裁判長）は11日、女性が献金後に教団に差し出した「一切の賠償請求をしない」とする念書を「無効」と判断した。教団側勝訴とした1、2審判決を破棄し、審理を東京高裁に差し戻した。 裁判官5人全員一致の意見。教団への献金を巡る念書の有効性や勧誘の違法性に関して最高裁が判断を示すのは初めて。同種訴訟に影響を与えるとみられる。 判決によると、長野県に住んでいた女性（2021年に91歳で死去）は05～10年、教団側に1億円以上を献金。15年に教団に念書を渡した。1、2審判決はいず

1年間に自殺する女性は6480万人中7068人で約0.01％。2年間の出産数は約154万件。その0.01％は154人。つまり118人は平均自殺率よりも低い（修正）／NHKや朝日のこの手のデータ記事は鵜呑みにしないこと 社会

妊娠中から出産後1年以内に自殺した女性が、おととしと去年の2年間で合わせて少なくとも118人にのぼることが、自殺対策に取り組む団体などのまとめで分かりました。 これは国と連携して自殺の調査や自治体への支援にあたる「いのち支える自殺対策推進センター」が、日本産婦人科医会とともに、警察庁の自殺統計をもとにまとめました。 それによりますと、妊娠中から出産後1年以内に自殺した女性は ▽おととしが65人 ▽去年が53人で 合わせて少なくとも118人にのぼったということです。 亡くなった時期は、2年間の合計で ▽妊娠中が33人 ▽産後2か月以内が19人 そして ▽産後3か月以降が66人でした。 原因や動機について分析すると ▽妊娠中の女性では「交際問題」などの割合が高く ▽出産後の女性では子育ての悩みなどの「家庭問題」やうつ病などの「健康問題」などの割合が高くなっていたということです。 データをまとめ