各地で桜が見頃を迎える中、海外、とりわけ中国からの花見客が急増し、首都圏を中心に深刻なホテル不足が生じている。中国人旅行者は２月の「春節（旧正月）」にも大挙して日本を訪れ、高額・大量消費する「爆買い」が話題となった。お花見シーズンの期間は、前年同期比２倍以上の中国人客が入国する見通しだ。各地のホテルを埋め尽くすさまは、さながら爆宿爆花見の様相だ。 「今年は花見客の半分以上が中国などの外国人だ」 上野観光連盟（東京都台東区）の担当者はこう打ち明ける。上野公園には毎年２００万人以上の花見客が訪れるが、今年は人混みで飛び交う中国語が目立つ。昨年は４割程度だった外国人比率が、今年は５割以上になったとみられる。 中国人を中心とする観光客の大量流入で、首都圏では４月上旬のホテル不足が深刻だ。上野地区では「ビジネスホテルを中心に周辺の宿泊施設の稼働率は軒並み９０％以上。飛び込みの予約はまず取れない」（同

静岡労働局と県内の自治体が連携し、生活保護受給世帯を含む生活困窮者の早期の就労、自立支援に力を入れている。このうち静岡、浜松両市では、生活保護の相談や申請に対応する福祉事務所と同じフロアにハローワークの常設窓口を置き、福祉相談と職業紹介のワンストップの支援を展開。受給前の相談や申請段階からのアプローチを強化している。 常設窓口は、2013年4月に静岡市清水区と浜松市中区、14年8月に静岡市葵区、駿河区の計4カ所に設けた。このうち、静岡市役所静岡庁舎2階の「葵ジョブサポートコーナー」には、2人の就職支援ナビゲーターが常駐。一人一人の状況に応じた職業相談や紹介に当たる。福祉事務所と近接していて、申請に訪れた支援対象者の誘導やケースワーカーとの情報共有にも利点があるという。 静岡労働局によると、ハローワークの常設窓口や巡回相談など、県内の自治体と連携したケースを含む生活困窮者の2014年度の

国内最大の流通グループ、イオンの不調が目立っている。3月下旬に最新決算となる2015年2月期の業績予想を下方修正。連結純利益は350億円と前年の456億円から23％も減益となる見込みだ。それまでは480億円と増益を予想していたが、これで純益が落ち込むのは2期連続。営業減益は3期連続で、市場からは驚きの声が上がった。 イオンはもともと「アジアシフト」「シニアシフト」「都市シフト」「デジタルシフト」という4つのシフトを経営戦略として掲げていた。2015年初に株式交換でダイエーを完全子会社化したのも、その方針に沿ったものだった。 再建から成長……のはずが ダイエーグループは店舗の実に9割が首都圏と京阪神に存在している。イオンはダイエーに「都市シフト」の一翼を任せ、かつ「シニアシフト」もダイエーの主要顧客層を取り込み加速するつもりだった。イオンはダイエーを飲み込み、シナジー効果を狙った。ダイエーと

興信所の「おしごと」解説しています。 興信所のお仕事を知れば、もっと身近に感じるはず。 依頼に役立つ料金の話やいい興信所の選び方も紹介します。 「興信所ってどんなことしてるの？」 普段の背活に何の接点もない興信所。しかし、ある時突然必要になる人がいる。 「家族が突然家出してしまった。」「どうも主人が浮気してるような気がする。」 「家にいたずらされているんだけど、誰がやってるんだろう。」普通に生活していても、 不安や悩みはある日突然降ってくる。そんな時役立つのが興信所の存在。 興信所の仕事は、さまざまな調査です。 依頼を受けて、調査を行う。これが興信所を含む調査業。 近年気になることありませんか？ほら、周囲を見回してみると、なんだか離婚経験者の比率 増えたような、周りに数人いても違和感なく生活できてる。そんなことありませんか？ 欧米並みとはいいませんが、日本の離婚率は昔に比べて増加。今や高止

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ニフティは4月2日、保育園・幼稚園や小学校、習い事などでもらう毎月の保護者向けのおたよりやお知らせなどのプリントを、スマートフォンで撮影して整理できるiOS向け無料アプリ「おたよりBOX」の提供を開始した。 おたよりBOXは、「小学校のほか塾や習い事もあり、種類が多くて管理しきれていない」「兄と弟のどちらのものか分からなくなる」「忙しくて整理する時間がなく、大事なものがすぐに見つけられない」「家に帰らないと確認できない」といったプリントに関する悩みを解消する目的で開発された、プリントをデジタル化して管理できるアプリ。 プリントをスマートフォンで撮影した際には、プリントの四隅を認識して自動で撮影と台形補正をするという。 また、何のプリントかが分かるように任意の部分を一覧で大きく表示させたり、兄弟姉妹がいる家庭向けに各プリントに目印をつけて子どもごとに管理したり、プリントにメモやアラームを付け

厚生労働省が27日発表した2月の有効求人倍率（季節調整値）は前月比0.01ポイント上昇の1.15倍と、1992年3月（1.19倍）以来約23年ぶりの高い水準となった。改善は2カ月ぶりで、QUICKがまとめた市場予想（1.15倍）と同じだった。緩やかな景気回復を背景に人手不足感が強まっている。医療・福祉や教育業などで求人数が堅調に伸びた。有効求人倍率はハローワークで仕事を探す人1人に対する求人件