SNSを発端に子どもが被害にあう事件を防ごうと、大阪府は「パパ活」などの言葉を検索している人のスマホに警告文を送る方針を固めた。 去年11月、大阪市の女の子がツイッターで知り合った男に誘拐されるなど、SNSを発端にした事件が相次いでいる。そこで、大阪府は検索サイトなどで「援助交際」や「パパ活」など特定のキーワードを検索している人に警告文を送る方針を固めた。 利用者の検索履歴や年代、性別などをもとに、ネットの広告機能を使ってスマホなどの画面に表示させる。子どものネット被害を防ぐ全国でも珍しい試みとなる。 また、府は未成年者へのわいせつ行為を禁止する条例の適用範囲も広げる方針で、今月の府議会に関連議案を提出する予定。