ソフトバンクが1515億円で射止めた"金の卵" （東洋経済オンライン） - Yahoo!ニュース
スーパーセルCEOのイルッカ・パーナネン氏とソフトバンクの孫正義社長のツーショット。スーパーセルのブログに掲載された 世界を席巻するスマホ向けゲームアプリの両雄が、電撃的に手を組んだ。 ソフトバンク <9984> とガンホー・オンライン・エンターテイメント <3765> (以下、ガンホー)は10月15日、両社が共同で設立する特別目的会社(SPC)を通じ、ゲームアプリの新興企業、スーパーセル(フィンランド)を子会社化すると発表した。 スーパーセルはソフトバンクグループ入り後もフィンランドに拠点を置き、SPCもフィンランドに設立する。SPCにはソフトバンクが80％、ガンホーが20％出資し、孫正義(ソフトバンク社長)、孫泰蔵(ガンホー会長)兄弟らがスーパーセルの取締役に就任する。 【詳細画像または表】 同SPCが取得する株式の比率は議決権ベースで51％、取得金額は約1515億円(1米ドル=9
人事部は就活生たちのＦａｃｅｂｏｏｋのココを見ている （週プレNEWS） - Yahoo!ニュース
ソーシャルメディアを活用した就活（ソー活）が広がっている。Ｆａｃｅｂｏｏｋに採用ページを開設する企業が増えただけでなく、こうした企業の人事担当者は就活生の個人アカウントの確認までしているという。 そもそも、“ソー活”先進国であるアメリカでは、どのように活用されているのか。ＩＴジャーナリスト・高橋暁子氏によると、主に「就活生の人柄」のチェックに使われているそうだ。 「例えば素行の悪い写真や人柄が疑われる書き込みなどにより、採用対象から除外されるケースも。さらに名前をネット検索して“何も出てこない”学生も問題視されます」（高橋氏） 振り返って、日本の人事部はどうか。企業向けにＦａｃｅｂｏｏｋ採用のコンサルティング業務を行なう「ちかなり」の兵頭秀一氏が語る。 「ある不動産会社の採用担当グループは、面接試験の後で別室に集まり、パソコンを囲みながら受験者のＦａｃｅｂｏｏｋチェックを行ないます
現役ブラック企業社長が、社員を安くこき使う華麗な手口を暴露！ （Business Journal） - Yahoo!ニュース
給与、勤務時間、休日など労働条件が労働法に違反している、もしくはその企業が行っている事業そのものがなんらかの法令に違反しているなど、決して他人に入社を勧められない企業のことを「ブラック企業」という。そんなブラック企業の実態に迫ってみた。 ●入社して、この会社おかしいと思ったなら？ どのような会社でも、入社前、外からでは、その内情をうかがい知ることはできない。では、もしブラック企業に入社してしまった場合は、どうすればいいのだろうか。できるだけ早く、まっとうな企業に転職するしかないだろう。決して我慢して長く勤めようと考えてはいけない。 なぜなら、そもそもブラック企業の経営者は、社員の人生を背負っているという発想がないのだ。労働の対価である給与もできるだけ安く抑え、なんだかんだ理由をつけて、踏み倒すことさえ厭わない。 事実、従業員30名程度を擁するあるIT企業経営者のA氏は、自らをブラッ
迫る違法DL刑罰化にネット民不安 （web R25） - Yahoo!ニュース
違法ダウンロードの刑罰化が盛り込まれた改正著作権法。文化庁のサイトでは、YouTubeなどの動画サイトで違法な複製ファイルを視聴しただけでは違法とならないと説明されているが、ネット住民の間では不安も ※この画像はサイトのスクリーンショットです 10月1日から施行される「違法ダウンロードの刑事罰化」を盛り込んだ改正著作権法について、多くのネット住民たちが不安を抱いている。 これまでは刑罰が定められていなかった違法ダウンロード。しかし、10月からは、ネット上にアップされた“有料著作物等”を違法だと知りながらダウンロードする（録画・録音する）行為に対し、2年以下の懲役または200万円以下の罰金、もしくはそのいずれも科されることとなる。 そこで、多くのネット住民が気にしているのが、違法と合法の線引きだ。その点については、文化庁の改正著作権法に関するQ＆Aページで細かく説明されている。まとめると
ウェブ業界 デザイナーブーム到来？ （web R25） - Yahoo!ニュース
Pinterestのトップページ。気に入ったものを「ピンで留める」だけという簡単かつオシャレなピンボードが人気だ ※この画像はサイトのスクリーンショットです 昨今、IT先進国アメリカのweb業界で新たな潮流が生まれつつある。それは何か？ 「デザイナーの台頭」である。従来、web業界では有能な「プログラマー」に注目が集まりがちだった。ところが最近では、優れたデザイナーこそサービスの成否を左右する…そう思われるようになってきたという。 「デザインの重要性に対する注目度が高まったのは、『The Designer Fund』というファンドが2011年に設立されたのがきっかけ。同ファンドはデザイナーを金銭的に支援するべく設立されたファンドですが、これ以降“有能なデザイナーは投資対象として価値がある”という認識が広がりました」（リクルートMedia Technology Labs・石山 洸 氏）
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