菅義偉官房長官は3日の記者会見で、新型コロナウイルス対策に関し、消費喚起策の一環としての消費税減税に否定的な見解を示した。「消費税自体は社会保障のために必要なものだ」と強調した。 コロナ禍で収入が減少した事業者には、社会保険料とともに消費税納税も猶予になっていると説明。昨年10月の消費税率10％への引き上げに伴い「税収増を幼児教育や大学の無償化などに充てている」と指摘した。
菅官房長官、消費減税を否定 「社会保障に必要」 ｜ 共同通信
菅義偉官房長官は3日の記者会見で、新型コロナウイルス対策に関し、消費喚起策の一環としての消費税減税に否定的な見解を示した。「消費税自体は社会保障のために必要なものだ」と強調した。 コロナ禍で収入が減少した事業者には、社会保険料とともに消費税納税も猶予になっていると説明。昨年10月の消費税率10％への引き上げに伴い「税収増を幼児教育や大学の無償化などに充てている」と指摘した。
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