工藤会「トップ」に異例の死刑求刑 福岡県警のメンツを潰した4つの市民襲撃事件（デイリー新潮） - Yahoo!ニュース
「工藤会トップ、死刑求刑に表情変えず 検察『悪質性の元凶』」──YAHOO！ ニュースが1月15日に掲載した、九州のブロック紙・西日本新聞の記事見出しだ。 【画像】抗争激化であなたの近所にも「火薬庫」が!? 全国危険地帯「ハザードマップ」 *** 福岡地裁で検察側は、北九州市の特定危険指定暴力団「工藤会」のトップ、総裁の野村悟被告（74）に極刑を求めた。 更に同会のナンバー2、会長の田上不美夫被告（64）には無期懲役と罰金2000万円を求刑した。指定暴力団の最高幹部に死刑が求刑されたのは初めてとされ、多くのメディアが詳報を行った。 これまで暴力団が引き起こす殺人や傷害事件は、対立組織の関係者など、いわゆる“ヤクザ者”が標的となることが多かった。 一方、福岡地裁で公判が開かれている“市民襲撃4事件”の場合、市井の人々に暴力団が襲いかかったことが最大の特徴だ。 4事件で野村被告は指揮と命令を下
新型コロナ・私権制限をどう見る：「政府の責任だけではない」 危機管理の観点で見た第3波 先崎日大教授 | 毎日新聞
新型コロナウイルス対策の特別措置法や感染症法に過料など罰則規定を盛り込む改正について、先崎彰容・日本大危機管理学部教授に聞いた。【聞き手・佐野格】 「『お願いします』という要請だけでは国民に届かない」 今回の改正案は、私権制限が強まることを危惧する指摘はあるが、過料など具体的数字を明示した点は評価すべきだと思う。危機管理の原則からすれば、緊急事態宣言は、強い内容で短い間に絞り発出すべきだ。自助努力を原則とするわが国では、「強烈なインパクト」を与えることが重要なのだから、政府が具体的な数字や規定を設けて効果的な印象付けをするのがよい。さもないと、逆に正義感が先鋭化し、市民それぞれによる「自粛警察」のような行動を助長する恐れもあるからだ。 昨年春の最初の緊急事態宣言時は、政府が「伝家の宝刀」を抜いたという驚きがあった。しかし、2度目の1月の宣言に驚きはなく、国民の行動変容は昨年ほど期待できない
生活保護 １人廃止なら６万円余 委託企業へ報酬/大阪市が受給抑制/民間職員、就労を“違法指導”
コロナ禍の下、「最後のセーフティーネット（安全網）」として、その役割が改めてクローズアップされる生活保護制度ですが、民間委託によって受給を抑制する仕掛けが大阪市で問題となっています。生活保護受給者が支援によって就職し、保護廃止となった場合、１人当たり６万１１１１円を委託料に加算する―。大阪市が民間企業に委託する「総合就職サポート事業」の特約条項です。大阪市の資料によると、同市では「成果」に応じて企業に「報酬」が支払われる仕組みが存在します。（速水大地） 大阪市が生活保護受給者などを対象に行う「総合就職サポート事業」は、２０１１年度に開始。派遣大手パソナなどの民間企業に業務を委託しています。各区にある保健福祉センターに派遣された民間職員は、利用者への就職アドバイスや履歴書の書き方を教えるなどの業務を行っています。 維新の市政下 特約条項によると、同支援によって、▽受給者が就職し、生活保護廃止
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