【産経抄】偏りに対する感度 １２月３日（1/2ページ）
小紙大阪版夕刊の１面のコラム「湊町３６５」はきのう、今年の「新語・流行語大賞」を取り上げていた。年間大賞に選ばれた、「集団的自衛権」と「ダメよ～ダメダメ」を並べると、どっかの政党のスローガンみたいだ、というのである。確かに、今年の世相を反映し、話題になった言葉を選ぶというより、安倍政権への批判を優先しているようだ。 ▼昨年の候補語を見たときも、同じような違和感を覚えたのを思い出す。「アベノミクス」とともに、これを揶揄（やゆ）する「アホノミクス」がまぎれ込んでいた。とても流行したとはいえない言葉だけに、選考委員の「反安倍」の意思を強く感じたものだ。 ▼おとといの与野党８党首による討論会で、安倍晋三首相が、「椿発言」について触れていた。「非自民政権が生まれるように報道せよ、と指示した」。平成５年、テレビ朝日の報道局長だった椿貞良氏の発言を小紙がすっぱ抜き、大騒ぎになった問題である。 ▼公正、中
【高木桂一の『ここだけ』の話】「韓国共産党」に名を変えよ 反日に媚びる志位共産党はどこの国の政党なのか（1/7ページ） - 産経ニュース
日本共産党が１１月２日、東京都江東区の夢の島公園で４年ぶりに開いた「第４１回赤旗まつり」は、『なみだ恋』や『舟唄』『雨の慕情』などの大ヒット曲でおなじみの八代亜紀さんが野外ステージのトリを飾り、空前の盛り上がりをみせた。志位和夫委員長も“共演”を果たし、大喜びの様子だった。しかし“前座”で志位氏が行った記念演説の中身たるや、「反日」一色に染まる韓国に媚（こ）びる姿勢が全開で、「韓国共産党」のお祭りと見まがうような光景だった。 覚悟をしていたとはいえ、会場に居合わせた筆者にとって、それはそれは長い１時間だった。 「この党を大きくすることに日本の未来はかかっている」と題した志位氏の記念演説は、安倍晋三政権が「亡国の政治」で暴走していると断言し、「国民の批判に一切耳を貸さない強権体質」「カネの力で政治をゆがめる金権体質」と切り捨てるなど、対安倍政権攻撃のオンパレードだった。 共産党の発表によると
【一筆多論】朝日に訂正の作法教えたい 西田令一（1/3ページ） - 産経ニュース
反体制亡命者らの言い分にここまで乗っていいものか－。歴史の歯車がイラク戦争（２００３年３月開戦）へと急回転していたワシントンで、サダム・フセイン同国政権が大量破壊兵器を保有している、と亡命者らを情報の出所として伝える報道に接するたび、強い違和感を禁じ得なかった。 時のブッシュ米政権は、大量破壊兵器武装・開発という国連安保理決議違反を、戦争の最大の根拠に据えようとしていた。同兵器の存在情報には、米国を開戦→フセイン政権打倒に誘い込むという反政権側の意図が働いていることを警戒すべきところである。 だが、米メディア、特にニューヨーク・タイムズ紙はその手の報道が目立ち、いわく付きの亡命者を引用した特定の記者の署名記事を大扱いしたりしていた。 開戦から１年ほどたって、まさかの展開となる。大量破壊兵器はイラク国内をくまなく捜しても発見されなかったのである。 当然というべきだろう、同紙は０４年５月２６日
【解答乱麻】子供が使う教科書だからこそ 衆院議員・義家弘介 （1/2ページ） - 産経ニュース
今年度、文部科学省では平成２８年度から使用される中学校の教科用図書（教科書）の検定が行われている。 これまでわれわれは、主に社会科の教科書に見られる一面的な記述、偏向した記述を改めるための活動をしてきた。安倍晋三政権では、民主党から政権奪還後、具体的にその作業に着手した。 下村博文文部科学相のもとで、まずは、授業や教科書作成の指針となる中学・高校の学習指導要領の「解説」の改定を行い、領土教育の充実及び、災害時の警察や自衛隊など諸機関の連携についてしっかりと記述する旨の変更を行った。そして、その上で今年１月１７日、社会科の教科書の「検定基準」の見直しを行った。 具体的には「近代史において通説的な数字がない事象については、その旨を明記するとともに、児童生徒が誤解する恐れのある表現をしない」「閣議決定その他で示された政府の統一見解、最高裁判所の判例がある場合はそれに基づいた記述が行われること」な
小野寺前防衛相「情報戦略で中韓に負けてはいけない」 １２００人参加 - 産経ニュース
日本再生のための提言に取り組む公益財団法人「国家基本問題研究所」（櫻井よしこ理事長）は１９日、都内で「国際情報戦をどう戦うか」と題したシンポジウムを開催し、約１２００人が参加した。 自民党政調会長代理の小野寺五典・前防衛相は「来年は終戦から７０年だ。中国や韓国は『あのひどいことをした日本』という形で宣伝し、必死におとしめようとしてくる。情報戦略で負けてはいけない」と訴え、「米国や欧州に平和国家７０年の貢献を宣伝することも大事だ」と指摘した。 慰安婦をめぐる虚偽の「吉田証言」の国際的影響を党として検証し、広報戦略の強化策を早急にまとめる考えも強調した。 櫻井氏は「日本は国際情報戦にずっと負けてきたのではないか。国民として反撃していく心を持つべきだ」と語った。 シンポジウムは、小野寺氏のほか、国家基本問題研究所の田久保忠衛副理事長、東京基督教大学教授の西岡力氏が登壇した。
日本橋の清掃ヒーロー満月マン、霊感商法で数千万円脱税の疑い 通販元社長を本格捜査へ - 産経ニュース
東京都港区の通信販売会社（解散）元社長の３０代の男性について、霊感商法の収入を申告せず少なくとも法人税数千万円を脱税した疑いがあるとして、東京地検特捜部が法人税法違反の疑いで、近く本格捜査に乗り出す方針を固めたことが１１日、捜査関係者への取材で分かった。元社長は、キャラクター「満月マン」の着ぐるみ姿で東京・日本橋を中心に清掃活動に携わり、話題になっていた。 関係者によると、元社長は男性霊能力者と協力し、「悪霊を取り除く」などとうたって顧客を募る「霊感商法」を行い、除霊代などの名目で収入を得ていた。元社長は平成２１～２３年ごろ、顧客から受け取った計数億円の法人収入を申告せず、少なくとも法人税数千万円を免れた疑いが持たれている。 登記簿などによると、同社は１５年に設立され、浄水器や元社長の絵画作品などを販売。元社長は１９年ごろから霊感グッズの配布を始めていた。申告しなかった収入の一部は自宅マン
「美しい憲法をつくる会」設立 櫻井氏ら共同代表 衛藤首相補佐官「最後のスイッチ押すとき来た」 - 産経ニュース
憲法改正の国民運動を推進するための民間人や有識者でつくる「美しい日本の憲法をつくる国民の会」の設立総会が１日、東京・永田町の憲政記念館で開かれ、共同代表にジャーナリストの櫻井よしこ氏、杏林大の田久保忠衛名誉教授、日本会議の三好達会長（元最高裁長官）が就任した。 総会には約７００人が出席。改憲のための国民投票を平成２８年の参院選に合わせて実施するのを目標に、全国４７都道府県に「県民の会」を設立し、１千万人の賛同者を募るとする活動方針を決めた。 櫻井氏は「わが国の国土と国民、価値観や暮らしぶりを自分たちで守る力をつけるには、憲法を改正すべきだ」と訴えた。来賓で出席した衛藤晟一首相補佐官は「安倍晋三内閣は憲法改正のために成立した。最後のスイッチが押されるときが来た」と激励した。
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