【ワシントン＝小雲規生】米南部フロリダ州で１７歳の黒人少年を射殺した男性に出た無罪判決を人種差別の表れだとする抗議活動が全米で広がるなか、オバマ大統領は１９日、「少年は３５年前の私だったかもしれない」と自分自身の体験を交えながら、人種に対する偏見の克服を訴えた。 大統領はホワイトハウス報道官の定例会見場に予告なしで登場。デパートで買い物中にジロジロとみられたり、街中を歩いていて車の中からカギがかかる音を聞いたり、エレベーターで一緒になった女性が心配そうに財布を握りしめたりといった自身の経験を告白した。 さらに大統領は「自分の経験から、黒人社会が判決をどのように受け止めているかは分かる」と抗議活動への共感も示した。 ただ、法的な手続きを踏んだ判決に異論を述べるつもりはないことや、暴力的な抗議活動は少年や家族の名誉を傷つけるとの見解も強調。事件や判決の教訓を糧に前向きに動き出せるかが問わ

博多ラーメン店チェーンの一蘭（福岡市）が、来年夏までに米ニューヨークに初出店する。麺やスープ、具材を現地で作るため店舗兼工場をブルックリンに、単独店舗を中心部マンハッタンに同時オープンさせる。吉冨学社長が26日、西日本新聞の取材で明らかにした。 マンハッタンでは、観光名所マディソンスクエアガーデン近くに315平方メートル（約70席）の店舗を構える。メニューのほか、座席を1人ずつ仕切る壁やのれんも日本と同じにする。投資額は2店で4億円。年間売り上げ計8億円を見込む。 これに先立ち、7月11日には香港店を開設する。同社の海外展開としては、市場調査のため、ニューヨークに不定期営業の店を構えたことがあるが、香港店が実質的に海外1号店になる。吉冨社長は「年間最低2店ペースでロンドン、パリ、北京など世界の主要都市に店を増やす」としている。 一方、同じく博多ラーメンの「一風堂」を展開する力の源カン

非常勤講師の男性が、大学から渡された通知書。「契約期間の上限を通算５年とする」と書かれている＝４月、都内（画像を一部加工しています） 【吉田拓史、牧内昇平】有力大学の間で、１年契約などを更新しながら働いてきた非常勤講師を、原則５年で雇い止めにする動きがあることがわかった。４月に労働契約法（労契法）が改正され、５年を超えて雇うと無期契約にする必要が出てきたからだ。 【写真】大学非常勤講師に「雇い止め」の動き ■無期契約　避ける狙い 法改正は、有期契約から無期契約への切り替えを進め、雇用を安定させるためだ。だが講師たちは生活の危機にある。朝日新聞の取材で、国立の大阪大や神戸大、私立の早稲田大が規則を改めるなどして非常勤講師が働ける期間を最長で５年にしている。 大阪大と神戸大は、その理由を「法改正への対応」と明言。無期への転換を避ける狙いだ。有期の雇用契約の更新を繰り返し、通算５年を超えた場

◇契約期間に上限「手続き不正」 早稲田大学（鎌田薫総長）が新たに設けた非常勤講師の就業規則を巡り、制定の手続きに不正行為があった可能性があるとして、首都圏大学非常勤講師組合（松村比奈子委員長）は同大を近く労働基準法違反の疑いで刑事告発する。非正規労働者の契約は５年を超えて働いた場合、期間の定めのない雇用に転換できるなどとした改正労働契約法が１日から施行されたばかり。この法改正で、大学現場では非常勤の契約に新たに上限を設ける動きが出ているという。【東海林智】 告発状などによると大学側は３月１９日の団体交渉で、非常勤講師の就業規則を組合側に初めて提示。上限のなかった雇用契約期間を通算５年とする内容だった。 労働基準法によれば新たに就業規則を制定する場合、事業主は事業所ごとに労働者の過半数代表者の意見を聞く必要がある。組合側が「全く聞いていない」と反発したところ、大学側は２月４日には過半数

日本航空は28日、日本ケンタッキー・フライド・チキンと機内食用に共同開発した「AIRケンタッキーフライドチキン」を、成田空港発の欧米8路線で12月1日から来年2月末まで提供すると発表した。目的地到着前の食事として、プレミアムエコノミー席とエコノミー席の乗客に楽しんでもらう。 ケンタッキーフライドチキンが機内食に出されるのは世界初という。通常の店舗販売品より小さめにカットした手羽元の「骨付きチキン」と、骨なし胸肉の「チキンフィレ」をパンなどとセットで提供する。

ソフトバンクの孫正義社長が、ツイッター上でのユーザーによる「罵倒」に反応した。「売国奴」と書かれたことに「たとえ言いがかりだとしても、とても悲しい」と心情をつづったのだ。 孫社長に対する批判の書き込みはツイッターでしばしば見かけるが、「売国奴呼ばわり」は見逃せなかったようだ。 ■日本語や文化、食事が「一番しっくりくる」 きっかけは、孫社長の寄付金に関するツイートだった。米東海岸を襲ったハリケーン「サンディ」で被害を受けた人たちに、ソフトバンクが米赤十字に50万ドル（約4000万円）を寄付すると2012年11月3日に書き込んだ。これにひとりがかみついた。公表したことについて「寄付まで商利用するな」と非難したのだ。これには孫社長も「色々な想いが有って公表しましたが、今後は公表を控えるベキなのかなあ」と少々弱気な反応を見せた。 ところが今度は、この返答に別のユーザーが「難癖」をつけた。そ

先進７カ国（Ｇ７）の中で、豊富な資源を背景に好調だったカナダの経済が曲がり角に来ている。中国系や中東系の富裕な移民が不動産投資を活発化。主要国が追加の金融緩和に踏み切る中、だぶついた資金も集まりやすくなり、バブル経済の兆候が見えてきたためだ。政府は不動産融資規制の強化で沈静化を目指すが、かつて日本が同様の規制強化でバブル崩壊を招いた状況にも似ており、かじ取りは難しい。 ◆不動産投資 北米ではニューヨークに次ぐ規模の金融街を抱えるトロント。市街には、建築中の高層ビルが目立ち、経済の勢いを感じさせる。 カナダは２００８年のリーマン・ショック後の痛手は少なく、実質国内総生産（ＧＤＰ）は１０年前半から回復基調に乗る。豊富な資源とその価格高騰が経済を下支えし、ロイヤル・バンク・オブ・カナダ（ＲＢＣ）など主要行は、収益の約３分の２を国内で稼ぐ堅実経営を誇る。「米国のような過剰投資に走る必要がなか

福島県産米を長野県産と偽装表示して販売したとして長野県警は２７日、長野県駒ケ根市下市場の米販売会社「橋本商事」社長、橋本英雄容疑者（５７）＝同市下市場＝を不正競争防止法違反（品質等誤認惹起＜じゃっき＞行為）と日本農林規格法（原産地表示）違反容疑で逮捕した。容疑を認めているという。 逮捕容疑は１月２８日から２月１３日ごろ、数回にわたり同社精米工場で精米した「福島県産あきたこまち」を「長野県産あきたこまち」と印刷された５キロ用の袋に入れ「単一原料米長野県産あきたこまち２３年産」のラベルを添付。２月２〜２１日、数回にわたり大阪府の業者に４０袋（計２００キロ）を約６万円で販売したとしている。 米は新聞社の販売促進の景品として無償で配布された。長野県によると、福島県の農協で出荷前に国の放射性物質の暫定規制値以下と検査されており、安全性に問題はないという。 橋本容疑者は逮捕前の取材に対し「大きな

沖縄・尖閣諸島の国有化に端を発した中国の反日運動拡大により、９〜１０月に福岡・博多港に寄港予定だった中国発着のクルーズ客船３便が、寄港を取りやめたことが分かった。博多港の岸壁整備や地下鉄券売機の中国語対応など合計約１億４千万円をかけた福岡市の中国人観光客誘致策は、空回りの状況に陥っている。 中国人観光客１人あたりの買い物消費額を４万４千円とはじく福岡市は、誘致策を積極的に推進してきた。９月からは約４２００万円をかけて福岡市営地下鉄の全３５駅で、券売機を中国語と韓国語に対応させる改修工事を進めており、２３日にも終了する。 クルーズ客船の受け入れ拡大を目指し、１４万トン級の船が着岸できるよう約１億円の岸壁整備費も、２１日に市議会で可決された。 ところが同日朝、クルーズ船３隻のキャンセルの連絡が、福岡市に入った。 市によると博多寄港をキャンセルしたのは、米国のクルーズ会社が所有する「ボイ

【シドニー時事】オーストラリア東部のサザンクロス大学は4日、同国の元歯科医アラン・スチュワートさん（97）が臨床科学の修士号を取得し、卒業したと発表した。大学によると、スチュワートさん自身が持つ世界最高齢の新卒者としての記録を塗り替えることになるという。 スチュワートさんは2006年に91歳で法学の学士号を取り、ギネスブックで世界最高齢の新卒者として認定された。それ以降も勉学意欲は衰えず、1936年に初めての学位（歯科学士）を取得して以降四つ目となる学位を目指し、2009年にサザンクロス大学に入学した。　 【関連記事】 〔地球の風景〕長寿イルカ クルム伊達が1回戦突破=女子テニス 【こぼれ話】66歳の女性が双子を出産=スイスの最高齢記録 【こぼれ話】賭博おばあちゃんたちの訴追手続き停止=キプロス

大手工作機械メーカー「ヤマザキマザック」（愛知県大口町）の設計図データを不正取得したとして、不正競争防止法違反の疑いで逮捕された中国人元社員、唐博容疑者（３１）＝解雇＝が、中国の知人から情報提供の依頼を受けていたことが捜査関係者への取材で分かった。愛知県警は別のデータを不正取得したとして１７日にも唐容疑者を同法違反容疑で再逮捕し、情報の流れなどを詳しく調べる方針。 捜査関係者によると、唐容疑者は昨年夏ごろから、ヤマザキマザック中国支社の元社員ら中国にいる知人数人と、メールで工作機械に関する情報をやり取りしていた。機械の大きさや価格などの情報交換が主だが、機密情報の提供を要求しているともとれるメールもあったという。 しかし、メールの大半が既に消去されており、実際に唐容疑者が機密情報を提供していたかは確認できていないという。 唐容疑者は、限られた社員だけが閲覧できるコンピューターサーバー

経団連の研究機関、２１世紀政策研究所（森田富治郎所長）は１６日、２０５０年までの日本と世界５０か国・地域の長期経済予測を発表した。 四つのシナリオに基づいて日本経済の成長率や規模を試算したが、少子高齢化の本格化で日本は３０年代以降にマイナス成長に転じ、先進国から脱落しかねないとの厳しい見通しを示した。 同研究所がまとめた「グローバルＪＡＰＡＮ　２０５０年シミュレーションと総合戦略」で、日本の人口や貯蓄・投資の動向、生産性の変化を予測して試算した。 日本の生産性が他の先進国並みを維持する「基準シナリオ」では３０年代からマイナス成長となり、４１年〜５０年の国内総生産（ＧＤＰ）成長率は平均マイナス０・４７％となる。現在世界３位のＧＤＰは４位と、中国と米国の約６分の１の規模となる。１人あたりＧＤＰは世界１８位で韓国（１４位）に抜かれる。 女性の就業率が北欧並みに高まる「労働力改善シナリオ」

古川国家戦略相は１４日、日本酒や焼酎を「国酒」と位置づけ、海外展開を後押しする方針を明らかにした。 地域活性化や、原料となるコメの需要拡大につなげる狙いがある。 古川氏は、秋田県美郷町の蔵元を視察後、秋田市で報道陣に「日本酒と焼酎はコメと良質な水という日本が誇るべき産物から生まれた文化であり、輸出産業として世界を席巻できる可能性を秘めている」と述べた。 日本酒や焼酎の蔵元は中小企業が多く、単独で海外に売り込むのは容易ではない。政府がブランド化や情報収集、海外でのＰＲ活動に取り組み、販路を広げる支援をする考えだ。

「本音を言えば、この本が売りたかった!!」――こんなタイトルのブックフェアが3月、「ジュンク堂書店 新宿店」（東京・新宿三丁目）で開かれた。書店員が本当にお気に入りの本を持ち寄り、POPに本への熱い思いをつづったフェアの様子は、「書店員の最後の本気」とネットで話題を集め、たくさんの客が訪れた。 【写真：書店員が売りたかった本への愛があふれる店内】 それは確かに、「最後の」本気だった。ジュンク堂書店 新宿店は3月31日、7年の歴史に幕を閉じた。テナントとして入居していた「新宿三越アルコット」の営業終了に伴う閉店。最終日には多くの人が訪れ、店内の最後の様子をTwitterにアップする人もいた。 同店の毛利聡店長は、閉店フェアがネットで盛り上がったことに驚いたという。予想外の反響を受け、「リアル書店が果たさなねばならない役割がある」と思いを新たにしている。 ●「お仕着せではないブックフェ