国立国語研究所資料集5『沖縄語辞典』は,1963年の刊行以来,琉球方言研究の基礎資料として広く用いられてきました.ここでは,2001年に第9刷にて改訂された『沖縄語辞典』の本文データを電子化したものを配布いたします. 本データの詳細につきましては,書籍の 『沖縄語辞典』の解説篇をご参照ください.
【ワシントン=小川聡】沖縄県の米海兵隊普天間飛行場(宜野湾市)の移設問題をはじめとした鳩山政権の対米姿勢をめぐり、米政府が一段と不信感を強めている。 11月12〜13日のオバマ大統領訪日があと10日余りと迫る中、普天間問題では決着のメドもなく、焦りの色が濃くなっている。 関係筋によると、ホワイトハウスの国家安全保障会議(NSC)は30日、対日政策に関する省庁横断の高官レベル会議を開き、対策を協議した。NSCは大統領のアジア歴訪について29日に会議を開いたが、対日政策について別途、異例の協議の場が設けられた。 詳細は不明だが、日本の政権交代を踏まえ、今後の日米関係にどう対応するかという長期的な方針と、オバマ大統領訪日に関する具体的な課題が議題となった模様だ。 米政府はゲーツ国防長官が10月20〜21日に訪日した際、普天間移設をめぐって沖縄県が求めていた微修正を容認する考えを表明。鳩山政権が現
米国のゲーツ国防長官は20日の岡田外相との会談で、米海兵隊普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)を米軍キャンプ・シュワブ沿岸部(同県名護市)に移設する現行計画の履行を強く迫った。 米軍再編計画の見直しを訴える鳩山政権を静観してきた米政府もいらだちをあらわにした形だ。 岡田外相は会談の冒頭、「日米同盟の重要性を十二分に認識している。来年は日米安保(条約改定)50年だから、さらに関係を深めたい」と述べたが、長官は「50周年を祝う時、これから達成していくものも必要だ」と「行動」を求めた。 米側は、計画見直しを求める鳩山政権に対し、「政権移行期に過去の政策を再検討するのは当然だ」と一定の理解を示し、「いずれ日米合意の重要性を理解する」と期待していた。しかし、鳩山首相らはその後も計画見直しに繰り返し言及し、米政府でも「このままでは11月のオバマ大統領訪日を危険にさらす」という危機感が広がっていた。 米側同席
鳩山首相(右)と握手を交わすゲーツ米国防長官=21日午前9時10分、首相官邸、飯塚悟撮影北沢俊美防衛相と共同会見をする来日中のゲーツ米国防長官=ロイター 来日中のゲーツ米国防長官は21日、北沢俊美防衛相との会談後の共同会見で、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設問題をめぐり、「普天間移設がなければ、(沖縄の)海兵隊のグアムへの移転はない。沖縄への土地返還もない」と述べた。現行計画通りに進まなければ、米軍再編全体が停滞すると強く警告した。 鳩山政権は米軍再編について、普天間飛行場の県外移設を念頭に「見直しの方向で臨む」としている。北沢氏は会見で「ゲーツ長官から日米合意について強いメッセージを受けた。両国にとって、あまり時間をかけることは建設的ではない」と述べ、再編に対する政権の方針を早期に固める考えを示した。 日米両政府は06年に、普天間飛行場の同県名護市辺野古への移設や、海兵隊8
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