RIETI - ネット上の著作権保護強化は必要か－アニメ動画配信を事例として
このノンテクニカルサマリーは、分析結果を踏まえつつ、政策的含意を中心に大胆に記述したもので、DP・PDPの一部分ではありません。分析内容の詳細はDP・PDP本文をお読みください。また、ここに述べられている見解は執筆者個人の責任で発表するものであり、所属する組織および（独）経済産業研究所としての見解を示すものではありません。 背景と問題設定 有線・無線のブロードバンドの普及とともに、その上にコンテンツを流す配信産業が世界的に勃興しつつある。いまや世界的な配信網になりつつあるYouTubeはその代表格であり、今後もさまざまなコンテンツ配信ビジネスが立ち上がることが予想される。日本はこのような世界的な潮流のなかで条件としては恵まれた位置にある。ブロードバンドの普及では世界的にトップランナーの1人であり、かつアニメやゲームなど世界的に人気のあるコンテンツを擁しているからである。 しかしながら、日本
RIETI - 政治家と官僚の役割分担
世論や政策を決めるパワーエリートの選ばれ方はさまざまである。政治家は選挙で選ばれ、それが彼らの権威の根拠になっている。官僚は試験で成績の良い人がなる。 このように、政治家と官僚は、明らかに違う基準で選ばれている。では、両者は、政策決定にどのような役割を果たすべきなのだろうか。つまり、選挙で選ばれた人と、試験で選ばれた人がどのように政策決定過程における役割を分担すべきなのだろうかという問題を考えてみたい。 政策を大きく分類すると、所得再分配と効率的な資源配分とに分けられる。前者はパイの分割に関してであり、後者はパイを大きくすることが目的である。 まずは所得再分配は非常に大きな問題で、経済学者は昔から頭を悩ませてきた。再分配の考え方は価値観に大きく影響を受けるものなので、結局は政治家が選挙に基づいて、どこまで再分配するかを決めるべきだろう。 一方、資源配分の効率化によるパイの拡大に関する政策は
RIETI - ベンチャー政策評価の事例研究―ベンチャーファンド事業によるリスク資金供給の有効性―
ベンチャー企業はイノベーションと雇用を創出し、経済の発展において重要な役割を有する。日本においては、1990年代からベンチャー企業の創出と育成を図る政策の必要性が強調され、さまざまな支援がなされるようになっている。しかし、米国のようにベンチャー企業が経済を牽引する状況が日本で実現しているわけではない。今後の日本経済の成長戦略を考える上で、ベンチャー政策について再度考察すべきではないだろうか。 ベンチャー企業の成長にとって、ベンチャーキャピタルと彼らが供給するリスク資金は重要であり、ベンチャー政策においても支援の柱となる。このため、経済産業省（当時、通商産業省）では、1999年にベンチャーファンド事業を創設した。このプログラムは、ベンチャー企業の成長促進を目的とし、創業初期のベンチャー企業に投資し経営を支援するファンドに対して、公的資金を供給するもので、2010年時点で85の支援ファンドから
RIETI - 3分でわかる開発援助研究
経済成長を通じた貧困削減における援助の効果、およびその効果を左右する受入国の政策対応、贈与と借款の違い、供与国の援助配分の決定要因など開発援助に関する実証的・理論的研究は、近年、国際的に急速に蓄積されています。理論面においては、ドナーと受入国双方のインセンティブを明示し、援助が効率的に行われるようなメカニズムを設計するというミクロ経済学的な研究手法が標準化しつつあり、実証面においては、クロスカントリーのデータを用いたさまざまな研究が行われています。概要につきましては以下をご覧ください： 開発援助をめぐる経済学者の「知の冒険」（木村秀美） これらの背景を受け、「3分でわかる開発援助研究：オススメの1本」のコーナーでは、学術的な専門知識を有しない一般の人向けに、開発援助関連の研究を紹介します。研究の背景となる開発援助・経済発展上の問題、論文の概要、政策的な含意などをまとめ、これらの研究が広く理
RIETI - 最低賃金は日本において有効な貧困対策か？
最低賃金の引き上げは貧困問題への対応策としてどの程度有効なのか？この喫緊の問いに対して、川口FFと森氏は就業構造基本調査の個別データを基に分析、検証を行った。結果は、最低賃金で働いていると考えられる労働者の約半数は、年収が500万円以上の中所得世帯の世帯員、つまりパートタイムで働く主婦やアルバイトをしている子供であることから、貧困世帯の世帯主に対する経済的な支援という本来の目的への効果は期待通りとはいい難い。さらに、最低賃金の引き上げによって、10代の男性や既婚中年女性の雇用が失われる可能性が高いことも明らかになった。低賃金労働者への対応策としては、最低賃金の引き上げだけに頼るのではなく、勤労所得税額控除など他の選択肢の導入についても幅広く検討する必要があると両氏は指摘する。 ――どのような問題意識から、この論文を執筆されたのでしょうか。 川口：貧困問題への関心が高まる中、貧困解消の有力な
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
