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参院予算委で民主・徳永エリ氏による閣僚の靖国神社参拝についての質問に答える安倍晋三首相＝国会内で２０１３年４月２４日午後１時２４分、藤井太郎撮影 安倍晋三首相は２４日の参院予算委員会で、中国や韓国が閣僚の靖国神社参拝に反発していることについて「国のために命を落とした英霊に尊崇の念を表するのは当たり前だ。わが閣僚はどんな脅かしにも屈しない。その自由を確保している」と述べた。野党からの批判に対しても「（海外からの）批判に痛痒（つうよう）を感じず、おかしいと思わないほうがおかしい」と反論した。民主党の徳永エリ氏への答弁。 【平沼赳夫氏、高市早苗氏ら衆参議員が集団参拝】１６８人は過去最多　靖国神社春季例大祭 　２１日に靖国参拝した麻生太郎副総理は参院予算委の答弁で「世界中で、祖国のために命を投げ出した人に政府が敬することを禁じる国はない」と答弁。古屋圭司国家公安委員長も「国会議員として、国のために

スイスのジュネーブで開かれているＮＰＴ＝核拡散防止条約の会議で、核兵器は非人道的なものだとして、いかなる状況でも使用すべきではないなどとする共同声明が提出されましたが、唯一の被爆国の日本はこの声明に署名せず、ＮＧＯなどから批判の声が上がりました。 この共同声明は、ジュネーブで行われているＮＰＴの再検討会議に向けた準備会合で２４日、南アフリカの代表団が提出しました。 声明では「核兵器の使用によって、直接に人が死ぬだけでなく、社会や経済の発展は停止し、環境は破壊され、将来の世代は健康や食糧や水を失うことになる」として、核兵器の非人道性を強調しています。 そのうえで、「いかなる状況でも核兵器を二度と使わないことこそが人類生存の利益につながる」として、核兵器の不使用を訴えています。 共同声明には７４か国が名前を連ねましたが、唯一の被爆国である日本は署名しませんでした。 これについて、軍縮会議日本政