加藤厚生労働大臣が８日夜、記者会見し、新型コロナウイルスのＰＣＲ検査に向けた相談センターへの相談の目安とされてきた「３７・５度以上の発熱が４日」について、見直しを明らかにした。厚生労働省が２月に公表したものでは、受診の目安について「３７．５℃以上の発熱が４日以上続く」「強いだるさや息苦しさがある」などと示してきた。 この日の会見では「目安ということが、相談とか、あるいは受診の一つの基準のように（とらえられた）。我々から見れば誤解でありますけれど…」と、あくまで基準ではなく目安のつもりだったと発言。「これについては幾度となく、通知を出させていただいたり、『そうではないんだ』ということを申し上げて、相談や受診に弾力的に対応していただいた」などと述べた。 この加藤厚労相の発言に、ネット上では「許せない！」「ふざけるな」「嘘をつくな」「これは酷い。酷すぎる」「間違えたのは国民や現場のせい、とでも言

新型コロナウイルス対策などに関連する補正予算案を審議する衆院予算員会が２８日、開かれた。立憲民主・大串博志議員が政府配布の布マスク（俗称アベノマスク）に関して、不評かつ不良品回収騒ぎなどでまだ４％の配布率であることを指摘し、執行を止めて、予算４６６億円を生活救済に回すべきと提案した。安倍首相は拒否した。 安倍首相は「介護施設や学校には相当量を配布し、それなりの評価をいただいている」「十分ではないかもしれないが、まずは２枚を手元に置くことでご安心いただく。またマスク市場に対するインパクトはあり、値崩れを起こす効果にもなっていること評価する人もいる」「布マスクとの併用が進むことで全体としてマスク需要拡大をしのげるのではないかとの話もいただいており、こうした効果が出てくることを待ちたい」と述べた。 アベノマスク配布の必要性を巡る審議は紛糾。配布を決めた経緯を問われると、安倍首相は従来に述べてきた

自民党の河井案里参院議員が初当選した昨年7月の参院選で公選法違反（買収）の罪に問われた案里氏の公設秘書、立道浩被告の初公判が4月20日、広島地裁で開かれた。 立道被告は起訴内容の認否を保留。裁判で立道被告の禁錮以上の刑が確定し、「百日裁判」で連座制の適用対象と認定されれば、案里氏の当選は無効となり失職する。 その一方で、広島地検と東京地検特捜部は合同で河井夫妻の公選法違反事件の捜査を粛々と進めている。4月16日朝、平本徹県議の事務所などを広島地検が家宅捜索。「広島の重鎮」と呼ばれる檜山俊宏県議らに続いて、県議としては3人目の捜索だった。 また河井克行氏から20万円を受領して、辞職した安芸太田町の前町長の小坂真治氏や広島県議、同市議ら7人を広島在住の76歳の男性が公選法違反の疑いで広島地検に告発。河井包囲網が着々と進行しているのだ。 「東京地検特捜部から10人ほどの応援をもらって捜査している

国土交通省が医療関係ではない多数の所管団体にマスクの販売業者を仲介していた問題で、注文枚数に上限が設定されていなかったことが15日までの同省への取材で分かった。医療現場でも深刻化するマスク不足の中、国交省による所管団体への手厚い配慮が浮かぶ。事業継続にマスクが必須の県内関係者は国の対応に一定の評価をしつつ「中小の事業所に（大量のマスク）は不釣り合い。転売を助長しかねない」と対応の不備を指摘する。 静岡新聞社が入手した国交省が発信元の会員事業所向け文書によると、愛知県の輸入関連業者が販売するマスクは50枚入り1箱3千円で、注文単位は1カートン（18箱900枚）。だが、注文数に応じて値引きがあり、千箱以上で1箱当たり1800円になる価格設定となっていた。 購入数量に条件を設けなかった理由を、同省担当者は「輸入関係の業者がマスクの調達をしているので量が増えても対応できる」と説明した。 紹介を受け

国交省、所管倉庫団体などへマスク斡旋　関係者「医療現場が先」「こんなことをしていたらまずい」【新型コロナ】 新型コロナウイルスの感染拡大でマスク不足が続く中、国土交通省が全国の倉庫関係など所管する業界団体に、医療機関でも使用可能とみられる使い捨てマスクの販売業者を仲介していることが14日、静岡県内関係者への取材で分かった。赤羽一嘉国交相は先に、タクシーなど公共交通事業者向けのマスク供給を打ち出し、同省担当者は「類似した取り組み」と説明。ただ、通知を受けた県内関係者は国による購入斡旋（あっせん）行為との見方を示し、「医療現場など、より必要性の高いところに回すのが先だ」と指摘した。 【表】国内の新型コロナウイルス感染者数 静岡新聞社が入手した文書では、マスクは50枚入り1箱3千円で、1カートン（900枚）から注文を受け付ける。販売するのは輸入関連業者とみられる。発信元は「国交省大臣官房参事官（

自民党の河井克行前法相（衆院広島3区）の妻案里氏（参院広島）が初当選した昨年7月の参院選広島選挙区を巡り、夫妻の秘書2人が公選法違反（買収）の罪で起訴された事件で、夫妻が公示前に少なくとも広島県議と広島市議の計12人に現金を持参していたことが2日、分かった。全て自民党の議員で、証言によると金額は1人10万～50万円台。参院選で票の取りまとめを頼む趣旨だった疑いがあり、広島地検は幅広く任意聴取している。 【一覧】河井夫妻による現金持参の状況 中国新聞が3月26日から4月2日にかけて、参院選当時に現職だった県議64人と広島市議54人の全118人に、夫妻が現金を持参してきたかどうかを尋ねた。 県議は7人が、事務所などに現金入りの封筒を持って来たと認めた。うち4人は克行氏、3人は案里氏が持ち込んだとする。市議は5人で、いずれも克行氏の持参と答えた。時期は、統一地方選として県議選と市議選が実施された

東日本大震災・原発事故から丸9年――。 この9年目の3月はしかし、新型コロナウイルス一色で終わりそうだ。 【写真】新型コロナウイルス、実は「マスク着用」より先にやるべきことがある ウィルス対策ということで大事な国の追悼式も取りやめとされた。「内閣総理大臣追悼の言葉」が内閣府のホームページにぽつんと掲載されているだけで、なんともあっさりとしたものである。 そして毎年のこの時期、必ず行われていた震災・原発事故の検証も、今年はほとんど行われなかった。 だが、本当にそれでよかったのだろうか。 というのも、関係者の多くがそれに気づきながらも、しっかりと声を上げられないでいる気味の悪い現実があるからだ。 それは、この新型コロナに対する政府および厚生労働省の対応が、あまりにも原発事故への対応に似ているということである。 私たちはこの「想定外」で始まった大災害の教訓をほとんど生かせていない。私たちはこの震

自民党の河井案里氏が初当選した昨年7月の参院選広島選挙区で法定を超える報酬を車上運動員に支払ったとして、案里氏の公設秘書ら3人が公選法違反（買収）の疑いで逮捕された事件で、広島地検が少なくとも1人を連座制の対象者に当たるとして起訴し、連座制の適用に向け、迅速に裁判を進める「百日裁判」を広島地裁に申し立てる方針を固めたことが19日、関係者への取材で分かった。 【グラフィック】昨年7月の参院選の河井案里氏陣営の関係図 公選法によると、連座制は買収などがあった場合に適用でき、選挙運動の中心的な役割を担う「総括主宰者」や秘書、選挙運動の実務を仕切るなどした「組織的選挙運動管理者等」らが対象者となる。百日裁判で有罪が確定し、裁判所が連座制の適用を認めれば、候補者の当選は無効となる。3容疑者の司法手続き次第で案里氏が失職する可能性がある。 地検が今月3日に逮捕したのは、案里氏の公設第2秘書立道浩（54

ついに国内の現役アスリートから、東京五輪の通常開催に疑問の声が上がった。新型コロナウイルスの感染が拡大する中、国際オリンピック委員会（IOC）、大会組織委員会は予定通りに7月24日開幕を目指している。スポニチ本紙は18日までに、東京五輪を見据える複数のアスリートを独自取材。現在の情勢から通常開催は困難という意見で一致し、延期する場合は早期の決断を求めた。 【写真】五輪延期なら1年後？2年後？日程を比較したら… IOCは17日、臨時理事会と各国国際競技連盟との合同会議を開き、東京五輪を予定通り開催する方針を再確認。「東京五輪に向けて変わらず全力を尽くす。大会まで4カ月以上ある現段階で、抜本的な決定を下す必要はない」と声明を出した。バッハ会長も「東京五輪を目指す全ての対象者の健康と体調が最優先」とアスリートファーストの姿勢を改めて打ち出した。だが日本のアスリートからはリアルな声が漏れた。 新型

腐心の演出が随所に見えた52分だった。改正新型インフルエンザ等対策特別措置法の施行に伴い、安倍晋三首相が14日に開いた記者会見。国民に丁寧に説明しつつ、見えない敵と立ち向かうリーダー像のアピールを狙い、「ワンチームで乗り越えたい」など情緒的な言葉を重ねた。特措法の定めに基づく私権制限への懸念などの質問に対しては、具体性に欠ける回答が目立った。 【写真】「健康ならマスクをつけないで」と呼び掛ける海外の新聞広告 冒頭、首相は約20分間演説した。「人口1万人当たりの感染者数は中国、韓国や欧州より少ない」と国内対策の成果を強調。追加の経済対策については「思い切った措置を講じる」としたが、詳細は「総力を挙げて練り上げる」と述べるにとどめた。 続く質疑では、私権制限が可能となる特措法の緊急事態宣言の要件を問われたが、「慎重に行う」。記者からの「（ウイルス拡大抑止の）水際対策が遅れたのでは」との質問には

テーブル席がところ狭しと並ぶ居酒屋の2階で、フロアを貸し切って宴席が繰り広げられている。その中心にいたのは――。 【写真】店を出た萩生田氏はマスクをしていなかった 3月7日夜、都内某所。駅前にある焼き鳥チェーン店で、中高年の男性に囲まれ上機嫌に酒を酌み交わしていたのは、つい5日前に始まった「全国小中高校一斉休校」を要請した文科省のトップ、萩生田光一・文科相だった。店に居合わせた客はこう証言する。 「小さめの4人掛けテーブルが並ぶフロアで、60～70代の中高年男性が30人くらい詰まってお酒を飲んで、盛り上がっていました。萩生田さんはビールジョッキ片手に、肩が触れ合うほどの距離で、参加者と談笑していました。飲み屋だし、彼含めマスク姿の人は誰もいませんでした」

東日本大震災から丸９年の3月11日。被災地が鎮魂の祈りに満ちている日、国会の中は怒号が飛び交っていた。混乱の原因は、森まさこ法相（いわき市出身、福島県選出参議院議員）だ。 ⇒【画像】本当に「検察官は逃げた」のか？がわかる報告書 発端は2020年3月9日の参議院予算委員会。検察官の勤務延長が必要になった理由を質した小西ひろゆき議員に対して、森法相は問いの答えになっていない、トンでも発言をいきなりブッ飛ばしてきたのだ。 「東日本大震災の時に検察官は、福島県いわき市から、国民が、市民が、避難していないなかで、最初に逃げたわけです。そのときに身柄拘束している十数人の方を、理由なく釈放して逃げたわけです」 続く3月11日の衆議院法務委員会では、山尾志桜里議員が、9日の発言の真意と事実関係を質問したのに対して、「検察官が逃げた」と答えた内容は「事実です」と断言。山尾議員は「ちょっと待ってくださいね。こ

2月3日から横浜港に停泊し大きな注目を集めたクルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス号」。神戸大学感染症内科の岩田健太郎教授は同船に乗船し、その内情を告発した。 感染症対策のあり方と、現在進められている対策の有効性をどう考えるべきか。アフリカにおけるエボラウイルスや中国におけるSARS(重症急性呼吸器症候群)対策にあたった経験を持ち、日本では感染症について最も詳しい研究者の1人と言われている岩田教授に聞いた(インタビューは3月6日に実施)。 【写真】ダイヤモンド・プリンセス号の対応は失敗した ■クルーズ船での対応は失敗した ――日本政府は3月9日から、中国と韓国からの入国者に対する入国制限を強化し、2週間の検疫を開始しました。 流行している国からの入国を拒むというのは現段階でも有効だ。ただ、流行していない地域や、流行が終わりつつある地域からの入国も拒むのは有効性としてどうかと思う。現段階では、

森雅子法相は11日の参院予算委員会で、9日に「東日本大震災の時に検察官は最初に逃げた」などと答弁したことについて、個人的見解だったとして撤回した。 【動画】30メートルの大津波 審議は中断し、反発した野党は閣僚辞任を要求した。 森氏が発言したのは9日の同委集中審議。黒川弘務東京高検検事長の定年延長をめぐる質疑の中で「東日本大震災の時、検察官は福島県いわき市から国民、市民が避難していない中で最初に逃げた。身柄拘束をしている十数人の方を理由なく釈放して逃げた」と断じた。 この発言を立憲民主党の山尾志桜里氏が11日の衆院法務委員会で追及。森氏は発言内容は事実と主張したが、重ねて問われると「『理由なく』と『逃げた』は個人的見解だ」などと迷走。審議は紛糾したまま打ち切りとなった。 この後、舞台が参院予算委に移り、森氏は「個人の見解と事前に示すことなく申し上げたことは不適当であり、撤回する」と語った。

新型コロナウイルスの感染拡大でマスクが品薄状態の中、焼津市選出の諸田洋之県議（無所属）がインターネットオークションにマスクを大量出品していたことが明らかになり、県議会の各会派は7日、「考えられない」「感染拡大防止策を議論すべき時期なのに」と一斉に批判した。諸田氏は9日に記者会見を開くとしている。 県議会は開会中の2月定例会で、感染拡大防止策を議論する各常任委員会での集中審査や特別委員会の設置を決めたばかりだった。 自民改革会議の竹内良訓代表は「マスクが品薄になっている時期が時期なので、ありえないことだと驚いた。議会として一生懸命、コロナウイルス対策に取り組んでいる中で残念」と語り、諸田氏に対して「道義上の説明責任を果たすべき」と指摘した。 ふじのくに県民クラブの阿部卓也会長は「法的には問題ないと考えられるが、道義的な問題だ。県議会全体の信用問題になり得る。感染拡大の苦しい状況だからこそ、県

焼津市選出の諸田洋之県議（無所属）がインターネットオークションにマスクを大量に出品していたことが6日、分かった。新型コロナウイルス感染拡大でマスクが品薄状態の中、入札で高値に釣り上がったケースもあった。 取引履歴や諸田氏の説明によると、諸田氏は2月半ばごろから医療用マスク2千枚セットなどを40回以上にわたって出品し、1回当たり数万～十数万円で落札されていた。 諸田氏は取材に対し、出品を認めた上で、出品したマスクは自分が仕事で仕入れた在庫品だと説明。「転売品ではなく、問題ない」と主張した。落札額についても「出品時は1円からスタートしている。落札は相場価格だ」と正当性を強調したが、「異なる見方もあるので」として入札価格が74万円台になっていた医療用マスク2千枚セットなどの出品を6日、取り下げた。 経済産業省は2月28日、転売目的の買い占め防止のため、インターネットオークションの事業者に対し、マ

厚労省がテレ朝情報番組に「ツイッター内容の不備」認める回答していた　マスク不足問題で　コメンテーターの玉川徹氏「なぜ事実確認もしないで…」 テレビ朝日系の情報番組「羽鳥慎一モーニングショー」が6日、厚労省が5日朝に更新したマスク不足問題に関するツイッターの内容について厚労省側から表現や事実関係などに間違いがあったと回答されていたことを伝えた。 【写真】寂しい…無観客の「ウルトラマン」舞台あいさつ 同省のツイッターでは「厚生労働省では、感染症指定医療機関への医療用マスクの優先供給を行った」としているが、「優先供給を行った」という箇所については番組取材で同省担当者から「言いすぎた表現　『行っている』『開始した』が正しい」との言質を取ったという。 さらに「都道府県の備蓄用マスクの活用や日本医師会や日本歯科医師会のルートを活用した優先配布の仕組みをお知らせしています」としているツイッターの内容につ

●　新型コロナウイルス対策 の不手際は「人災」なのか 2月25日に政府が「新型コロナウイルス感染症対策の基本方針」を発表しました。しかし、ほぼすべてのメディアが批判しているように、その前日に発表された専門家会議の「見解」が冒頭で「これから1～2週間が急速な拡大に進むか収束できるかの瀬戸際」という強烈な危機感を示しているのに比べると、「基本方針」に盛り込まれた対策はすでに言われていることばかり（マスク着用や手洗い、テレワークや時差出勤、軽度な場合の自宅での安静・療養など）でした。 それどころか、むしろ対策としては逆行している感が否めないもの（PCR検査は肺炎患者の治療に必要な確定診断のために移行など）もあるくらいです。イベントの開催や学校の臨時休校などの可否について、事業者や自治体に判断を丸投げしていることに至っては、首を傾げざるを得ません。クルーズ船への対応における、政府の数々の不手際の記

“クソ側近”のあまりにも軽率すぎる言動に日本国民の怒りは収まらない！　新型コロナウイルスによる肺炎拡大防止のため、政府が大規模なイベントの自粛を要請した２６日当日、秋葉賢也首相補佐官、小野寺五典元防衛相がパーティーを開いていたことが発覚。これにはライブなどのイベントを開催できず、倒産・破産の危機に立たされている芸能関係者からも猛批判が起きている。また、小野寺氏のパーティーでは国民が手に入れられないで困っているマスクが“大量配布”されていたというのだ。 小中高校の全国一斉休校要請など、方針を急転換させた政府に日本中が振り回されている。 安倍晋三首相が大規模イベントの自粛を要請したのは２６日。「Ｐｅｒｆｕｍｅ」の東京ドーム公演、「ＥＸＩＬＥ」の京セラドーム大阪公演が当日直前になって中止になるなど、芸能界も大混乱だ。 それでも政府の「これ以上、感染を拡大させない」という強い意思に共鳴して、莫大な

河井案里氏陣営の男性「96万円を受領した。違法との認識あった」　昨年7月の参院選　広島地検の任意聴取に供述 自民党の河井克行前法相（広島3区）の妻案里氏（参院広島）が支部長を務める自民党支部が昨年7月の参院選で、複数の陣営関係者に公選法違反（買収）の疑いがある報酬を払っていた問題で、うち1人が広島地検の任意聴取に対し、金の受け取りを認める供述をしていることが29日、複数の関係者への取材で分かった。「合計で約96万円を受領した。違法との認識はあった」などと説明。克行氏から直接依頼を受け、「月70万円で」と金額の提示を受けていたという。 買収疑惑の構図 複数の関係者によると、受け取りを認めたのは会社員男性。案里氏が初当選した参院選広島選挙区（改選数2）の選挙期間中、企業などを回って支持拡大を図る活動をしていた。原則無報酬の選挙運動の対価として報酬のやりとりがあれば、渡した側と受け取った側の双方