(※イメージ)この記事の写真をすべて見る 今回の選挙戦で次世代の党の「顔」は、石原慎太郎最高顧問から、元航空幕僚長・田母神俊雄氏(66)になるのか。 石原氏は2日、新宿駅前の街頭演説に登場。 「何で靖国神社に天皇や総理がお参りできないんだ。尖閣諸島も小笠原もこれでいいのか。俺はシナの属国になるのは絶対にやだ!」 などと持論を展開し、拍手を浴びた。だが、それ以上に注目を集めたのは、東京12区から同党の公認候補として出馬した田母神氏だろう。 田母神氏が演説を始めると聴衆が選挙カーに近づいていく。 「公明党は、日本を取り戻すための憲法改正、国防軍構想、集団的自衛権の行使容認に全部反対。安倍総理の足を引っ張るだけだ。公明党と闘うために、太田昭宏さん(69)のいる12区から出馬しました!」 などと、公明党批判を連発。聴衆からは、 「たーもがみ! たーもがみ! たーもがみ!」 と熱烈コールが起きるほど
きょう(12月10日)、特定秘密保護法が施行されました。「東京新聞」は社説「権力が暴走しないか 特定秘密保護法施行」の中で次のように指摘しています。 特定秘密保護法が10日に施行された。「安全保障」の名が付けば、国が恣意(しい)的に重要情報を隠蔽(いんぺい)できる。権力が暴走を始めないか、懸念を強く持つ。国家の安全保障にかかわる重要情報は厳重に管理すべきだ-。そのように単純に考えてはならない。本当に秘匿すべき重要情報なのかどうか、確かめられる方策がないからだ。公正なチェックが働くかは極めて怪しい。特定秘密とは知らずに、情報を得ようとしただけで処罰されることはないのか。むしろ、公務員側が過度に萎縮して、秘密でない一般情報までも囲い込み、国民に知らせなくなる心配は強い。(中略)一般国民とは無関係な法なのか。無関心のままでいると、いつの間にか、プライバシーも「知る権利」も侵食されていく。出典:東
昨日(7/15)、厚生労働省が公表した「国民生活基礎調査」で、2012年の相対的貧困率が16.1%となり、過去最悪だった前回調査(2009年)の16.0%より0.1ポイント悪化したことや、17歳以下の子どもの貧困率は前回を0.6ポイント上回る16.3%に達し初めて全体の貧困率を上回ったこと、ひとり親家庭の貧困率が54.6%と前回を3.8%も上回ったことなどが明らかになっています(上のグラフ参照)。また、平均所得額は537万2千円で1988年以降で最も少なく、生活意識について「苦しい」と回答した世帯の割合も全体の59.9%と増加し(下のグラフ参照)、母子世帯の84.8%、子どものいる世帯の65.9%が「苦しい」と回答しています(下のグラフ参照)。 厚生労働省「国民生活基礎調査」より厚生労働省「国民生活基礎調査」よりこうした過去最悪の数字は、深刻な貧困化をすすめるアベノミクスの正体を明確に示し
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