私は地方分権論者ですから、国から地方に権限、財源を委譲しなければならないと思っています。そして、地方自治はそこに住む人の民意を尊重すべきだと思っております。 仲井真知事は前回、「県外移設」を知事選の公約に立て、自民党も12年の衆議院選挙は県外移設の公約で戦われました。この流れでいくと、公約を破ったのは仲井真さんと、政権与党ということは言えます。公約を覆すのであれば県知事選や、衆参議院選挙などで、もう一度民意を問うべきだと考えます。民主主義とはそういうものです。そこからいくと、名護市で辺野古に移設反対の立場を取る現職の稲嶺さんが当選されたので、これが民意と認定しなければなりません。 仲井真さんが埋め立てを認めたのも沖縄振興予算として毎年3000億円ものお金が21年まで払われるからです。自治体としては考えられない巨額予算です。このように、札束で頬を叩くような下品なやり方をされましたが、お金の問

３月30日（月）、県民会議が防衛局に対して、海上ボーリング調査の停止を求める要請行動を行うというので参加した。当初は、沖縄選出の野党国会議員団と県民会議の共同の申し入れの予定だったが、国会の日程が変更となり、議員さんたちは急遽、東京に行かなければならなくなった。そのため、井上防衛局長は出席せず、担当部署の課長補佐クラスの職員が対応することになってしまった。 それでも、今回の大型コンクリートブロックの投入問題について、いろんな事実が明らかになった。政府・防衛局は、「県から、浮標の設置は岩礁破砕手続きの対象とはならないと言われた」と主張している。しかし、県の「取扱方針」によれば、「許可不要」となる場合は、事前に県に必要な書類・図面等を添付した協議書を提出し、知事から「許可不要」という回答文書が出されて始めて「許可不要」ということになるのだ。この点について、防衛局の担当者は、「事前に協議書は提出

防衛省（沖縄防衛局）が農水省に、「行政不服審査法に基づく」として、沖縄県が県規則に基づいて辺野古沖の作業の一時停止を指示したことに対して、「審査請求」と指示の「執行停止」を申し立てた奇妙な事態は、さらに奇妙な事態に発展した。「奇妙」というのは、行政不服審査法は、国の権力の行使に対して不服がある場合に、国民の権利や利益の救済のために設けられた法律だからだ。３月３０日、参議議院予算委員会でこのことを問題にしたのは、福島みずほ（社民党）議員である。 林芳正農水大臣が「行政不服審査法に基づいて」沖縄県に求めた弁明書や意見書が３月２７日に提出されたことから、沖縄防衛局と沖縄県から提出された書面を検討し、「本日付で沖縄県知事から沖縄防衛局長にした指示について採決があるまで、効力を停止することとした」と答弁したことに対し、次のような質疑が行われた。 福島みずほ議員：行政不服審査は広く国民を対象としている