日報問題をめぐる監督責任をとり、稲田朋美氏が防衛相の辞任に追い込まれた。対応に苦慮した安倍晋三首相は、当面の稲田氏の後任に岸田文雄外相を兼務させる異例の人事に踏み切った。８月３日に予定される内閣改造までしのぐ構えだが、足元では首相への不満が急速に広がっている。 「安全保障には一刻の空白も許されない」。首相は２８日、記者団に兼務人事を発表し、「北朝鮮の核・ミサイル開発が深刻さを増すなか、高度な警戒態勢を維持し、国民の安全を確保するため万全を期す」と強調した。岸田氏は同日午後、防衛省で事務方から約１時間説明を受け、記者団に「改めて職責の重みを痛感している」と語った。 外相が防衛相を兼務するのは、１９５０年代に石橋湛山内閣で岸信介外相が防衛省の前身である防衛庁長官を短期間兼ねたケースがあるが、異例な人事と言える。それでも兼務に踏み切った首相の意図について、首相周辺は「国家安全保障会議（ＮＳＣ）メ

南スーダン国連平和維持活動（ＰＫＯ）派遣部隊の日報問題で野党の追及を受けていた稲田朋美防衛相が、８月３日に予定される内閣改造を待たずに辞任する意向を固めた。稲田氏をかばい続けてきた安倍晋三首相にとっては、政権へのダメージをこれ以上、広げないための苦渋の決断だ。「追い込まれ辞任」が首相の任命責任論に波及するのは避けられない。 安倍首相は２５日の参院予算委員会で「引き続き徹底的に調査し、再発防止を図ることで責任を果たしてもらいたい」と述べ、野党からの稲田防衛相の罷免要求を突っぱねた。稲田氏自身も「８月３日までは頑張る」と周辺に語っていた。