★安倍内閣の危機管理法がそのまま適用された「桜を見る会」の開催中止。「新しい判断」「異次元」で事態の収拾を図ろうとする「なかったことにする」論法はさすがに通じない。13日夜、首相・安倍晋三は自身が主催する「桜を見る会」について「官房長官が説明した通り私の判断で中止することになった」とドヤ顔で語ったが、首相が私物化していることが争点になっているものを自分で中止にするといったところで、それは国民が決めることではないかと日本中で突っ込みが入ったのではないか。 ★ましてその前日には公明党代表・山口那津男が「民主党もやっていた」と間抜けな収拾策で攻勢を強める野党の出ばなをくじこうとしたり、自民党幹事長・二階俊博が「何が問題があるのか」と記者を詰問するなど、時代錯誤の政治家の対応策が火に油を注いだが、首相の中止発表は彼らの助け舟も間抜けに聞こえるほど、官邸のちぐはぐ対応と焦りを感じる。二階はその扱いに

結論から申し上げたい。 今月末にも日米両首脳間で署名しようとしている日米貿易協定は、いまのままの内容ならWTO協定違反だ。大問題である。 その理由を説明する前に、この1年間の動きを少し振り返ってみたい。 昨年9月に安倍総理とトランプ大統領との首脳会談で日米貿易交渉について合意した。 そして、日本側は、それをTAG（Trade Agreement on Goods）という聞いたこともない名称で呼びはじめた。FTA（Free Trade Agreement）のような包括的な貿易交渉ではなく、特定の物品（Goods）だけに関する交渉であることを強調するために日本側が作った造語で、アメリカ側ではTAGなどという言葉は一度も使っていない。 では、なぜこんな造語を作ってまで、手の込んだ誤魔化しに手を染めたのか。 理由は簡単である。 安倍政権は、12か国の間でTPP交渉を進める際に、二国間での日米FTA