7日は、安倍総理が夕方までに感染症の専門家などでつくる「諮問委員会」に意見を求めた上で、政府の対策本部で「緊急事態」を宣言。夜7時から官邸で記者会見し、国民に協力を呼びかける。 だが一方で、安倍総理は6日にも述べたように、「宣言を出しても海外のような都市封鎖（ロックダウン）は行わない」という認識を示している。 渋谷健司氏 ◆ （1）すでに感染爆発を起こしている東京 新型コロナウイルスの怖いところは、ある時点を超えると、まさに爆発的に感染が広がることである。わずか数日の対策の差がその後の明暗を分けると言っても過言ではない。東京は3月後半から感染者数が急増しているが、これは検査数が増え今まで見つかっていなかった感染者がより見つかるようになったこと、実際に感染者が増えていること、そして、その両方の可能性がある。しかも、公表されている感染者数は氷山の一角だ。 注目すべきは、院内感染の増加と感染経路

新型コロナウイルスの感染拡大で、政府が、法律に基づく「緊急事態宣言」を出した場合の対応について、公明党の斉藤幹事長は、選挙の延期も検討する必要があるという考えを示しました。 公明党の斉藤幹事長は、記者会見で「緊急事態宣言が出された場合、有権者に政策を訴える活動が制限される。選挙の延期も考えなければいけない」と述べました。 また今後、国会議員の任期を延長するための憲法改正も議論のテーマになりうるという認識を示しました。 一方、斉藤氏は「宣言が出されると私権を制限する側面もあり、政府は、国民の理解を得る丁寧な説明が必要になる」と述べました。

自民党の河井案里参院議員が初当選した昨夏の参院選を巡り、案里氏の公認後に夫の克行前法相から現金20万円が入った封筒を受け取った広島県安芸太田町の小坂真治町長は7日、町議会に辞表を提出したと明らかにした。

Ｎ国・立花党首を書類送検　ＮＨＫ契約情報、不正取得か―警視庁 2020年04月07日11時17分 ＮＨＫから国民を守る党の関係先へ家宅捜索に入る警視庁の捜査員ら＝３月１４日、東京都葛飾区 ＮＨＫの放送受信契約に関する個人情報を不正に取得し、その情報を利用して会長との面会を迫ったとして、警視庁は７日、不正競争防止法違反と威力業務妨害の疑いで、ＮＨＫから国民を守る党（Ｎ国）の立花孝志党首（５２）を書類送検した。容疑を大筋で認めているという。 Ｎ国関係先を家宅捜索　ＮＨＫ契約情報、不正取得か―立花党首の任意聴取も・警視庁 送検容疑は昨年９月１４日、放送受信料の集金スタッフが使うタブレット端末の画面を撮影し、営業秘密である１９世帯の契約情報などを不正に取得。同年１１月中旬には、これらの情報を公開すると示唆しながら当時の上田良一会長との面会を要求するなどし、ＮＨＫの業務を妨害した疑い。 立花党首はス

黒枠のラベルは、コンテンツホルダー自身が付与したものです。グレー枠のラベルは本文解析で自動付与されたものです。 日本で初めて新型コロナウイルス感染者が確認されてから3日後の1月19日、中国・武漢から関西空港に到着した女性に疑わしい症状があったのに、診察した病院からの検査要請を厚生労働省が受け入れていなかったことが6日、りんくう総合医療センター（大阪府泉佐野市）への取材で分かった。 女性は関西地方を旅行し帰国。3月末になって冷蔵保存していた女性の鼻やのどの検体を検査すると陽性だった。 当時は検査態勢や基準の整備途上で、厚労省は「できる限りの対応だった」としている。同センターは「春節前に現場の声を受け止めてくれたら、もっと早く対策を打ち出せたかもしれない」と話した。