内閣支持率「27%」だけじゃない、“安倍政権は倒れる寸前”を表す2つの数字！ “青木幹雄の法則”でも危険水域に 衝撃的な世論調査の結果が出た。毎日新聞が23日に実施した世論調査によると、安倍内閣の支持率が27%まで下落したのだ。前回の調査では40%だったのが13ポイント近く急落している。逆に不支持率は64%と、前回の45パーセントから19ポイントも上昇しているのだ。 毎日新聞の調査では、森友・加計問題の渦中だった2017年7月に26%という数字をマークしているが、いまの調査方法は当時よりも、高い数値が出る傾向がある。それを考えると、岩盤支持層を割りこむかなり低い数字といえるだろう。 実際、今週末に実施中の他社の世論調査でも、土曜日時点では軒並み20%台に落ちているようだとの情報も入っている。 しかも、今回の世論調査の結果は安倍政権にとってさらに深刻なデータがある。 自民党の政党支持率が前回

国民投票法改正、今国会も困難　衆院憲法審、２８日開催 2020年05月24日08時06分 衆院憲法審査会が２８日、今国会で初めて開催される。国民投票法改正案の自由討議を行うが、与党が求める速やかな採決を野党は拒否している。新型コロナウイルス対応をめぐり、野党に協力を呼び掛ける中、与党も強引な手法は取りにくく、成立は困難な情勢だ。 ＜特集　憲法改正を問う＞ 改正案は、憲法改正国民投票の利便性を高めるもので、２０１８年６月に自民、公明両党などが国会に共同提出した。しかし、野党は採決後に与党が憲法審で改憲論議の進展を図ることを警戒。国民投票に関するＣＭ規制の議論を優先すべきだと主張し、今国会まで計６国会にわたって継続審議となっている。 自民、公明両党の幹事長らは１９日、今国会成立を目指す方針を改めて確認したが、野党は即座に反発。立憲民主党の安住淳国対委員長は「国民投票法案はまだ審議時間も十分でな