【モスクワ共同】ゴルバチョフ元ソ連大統領は11日、米国のバイデン次期大統領に対し、2月に期限が切れる米ロ間の新戦略兵器削減条約（新START）の延長に応じるだけでなく、「ロシアと一層の核兵器削減について合意する」よう呼び掛けた。ロシア通信のインタビューで表明した。 東西冷戦の終結と、米ソの核軍縮を主導したゴルバチョフ氏は「バイデン氏は上院議員時代から全ての米ソの核軍縮条約を支持し、オバマ政権の副大統領として新STARTも支えた」と指摘。昨年の大統領選の最中には同条約の延長を主張していたと述べ、米次期政権が核軍縮に取り組むことに強い期待を示した。

全米の州議会で武装抗議計画か　首都は「大規模な反乱」警告―ＦＢＩ 2021年01月12日08時23分 ミシガン州議会で、新型コロナ対策に抗議する武装したデモ隊＝２０２０年４月、ランシング（ＡＦＰ時事） 【ニューヨーク時事】米ＡＢＣテレビなどは１１日、今週末からバイデン氏が大統領に就任する２０日ごろにかけ、全米５０州の州議会議事堂と首都ワシントンの連邦議会議事堂で、武装した集団による抗議デモが計画され、連邦捜査局（ＦＢＩ）が内部文書で警告していると報じた。 「民主大国」世界に醜態　退任前のトランプ氏に罷免要求―米 州議会での武装した集団による抗議デモは１６日から計画されている。２０日に全５０州の地方政府庁舎に「侵入」する計画もあるという。ある武装集団が１６日に首都ワシントンに行くとの情報もあり、ＦＢＩは「彼らは、修正憲法２５条に基づき議会が大統領を解任しようとすれば大規模な反乱が起きると警告

安倍晋三首相は１２日午前、記者団に対し、従軍慰安婦問題をめぐる２０１５年１２月の日韓合意で韓国政府が新たな措置を日本政府に要求する方針を発表したことについて、「合意は国と国との約束で、これを守ることは国際的かつ普遍的な原則だ。韓国側が一方的にさらなる措置を求めることは、まったく受け入れることはできない」と明言した。 ここで韓国が示した新方針を見てみよう。韓国の康京和外相が９日発表した日韓合意に関する新方針は次の通り。 外交省や女性家族省を中心に、被害者や関係団体の声に耳を傾ける一方、隣国である日本との関係を正常に発展させていく方法を真剣に検討してきた。その過程で、何より被害者の尊厳と名誉を回復しなければならないと肝に銘じた。また、両国関係を超えて、普遍的な人権問題である慰安婦問題が人類の歴史の教訓であり、女性の人権を拡大する運動の国際的な道しるべとして位置づけられるべきだとの点も重視した。