政治絡みのニュースでは、巷では桜を見る会での安倍事務所の関与が明らかになったことが大きく注目されているようだが、実はその背後についこの間まで菅政権にとって喉元に突き刺さった棘のような存在になっていた学術会議の任命拒否問題での進展がある。 桜を見る会の問題が表面化する直前の11月5日、参議院予算委員会で今回の学術会議の任命拒否問題をめぐる政府側の主張を根本から打ち崩す証拠が、立憲民主党の小西洋之参院議員から提示された。 それは、政府がこれまで学術会議法7条二項が定める学術会議の会員は、会議側からの「推薦に基づいて内閣総理大臣が任命する」とする条文を、首相は推薦された委員を形式的に追認するだけでなく、場合によってはそれを拒絶することもできると主張する根拠のもっとも根幹の部分が、まったく誤りだったことを明確に証明するものだった。 政府はこれまで、教育公務員特例法の10条に謳われている文部大臣が国

「イスラム国」に戦闘員として加わろうとしたとして北海道大の男子学生が、「私戦予備・陰謀罪」違反の疑いで警視庁公安部から家宅捜索や事情聴取を受けた事件について、公安警察の活動に詳しい清水勉弁護士は10月10日、「これは12月に施行される秘密保護法の予行練習と見るべき」との認識を示した。 清水氏は、本来刑法の私戦予備・陰謀罪は他国との組織的な戦闘の準備などを想定したもので、これを単にイスラム国の戦闘に参加しようと計画していた一人の大学生に適用するのは明らかな拡大解釈であると指摘。捜査を担当しているのが公安警察であることから、被疑者を逮捕、起訴するのではなく、「情報を収集する目的でやっているのだろう」と語った。 清水氏はまた、今回の捜査がテロリストグループへの参加準備を理由としている点に着目。12月に秘密保護法が施行されれば、公安警察は「テロ関連で秘密保護法違反の疑いがある」とさえ主張すれば、そ

イラクやシリアで勢力を拡大している「イスラム国」に参加する計画をしていた北海道大学の学生が、「私戦予備・陰謀罪」の容疑で警視庁公安部から家宅捜索や任意の事情聴取を受けていた事件で、学生をイスラム国に紹介したとして家宅捜索を受けていたイスラム学者で同志社大学客員教授の中田考氏が、10月10日、ビデオニュース・ドットコムの番組に出演し、学生をイスラム国にリクルートしていたとする報道を否定した。 中田氏は北大生を戦闘員としてイスラム国に紹介したと報じられていることについて、「イスラム教の考えではイスラムの国に行く者は、女性や子どもを除いてすべて戦闘員として行くことになっている。そういう意味だ」と語り、学生が実際に武器を手に戦うことを想定していたわけではないとの認識を示した。 中田氏はまた、10月7日に自宅が家宅捜索を受けたことを認めた上で、「捜索中に捜査官と雑談をしたものが調書となった」と、「事

1949年東京都生まれ。68年長野中央高校（現長野日大高校）卒業。同年農林省（現農林水産省）入省。食品流通局食品油脂課長、近畿農政局消費生活課長、消費・安全局企画監視室長などを歴任。雪印食品の国産牛肉偽装事件、ミートホープの牛ミンチ偽装事件など食品偽装問題を担当。2011年8月退官。同年10月より現職。著書に『食品偽装との闘い - ミスターJAS10年の告白』。 著書 阪急阪神ホテルズによるメニューの表示偽装問題がメディアを賑わしている。確かに「フレッシュジュース」、「信州そば」、「手作りチョコ」などの表記からわれわれが受ける印象と商品の実態に大きな開きがあったことは問題かもしれない。偽装は不当な利益を貪る行為の誹りは免れないし、食品表示に対する消費者の信頼を揺るがしかねない。 しかし、今回の偽装問題は過去にあった賞味期限切れの食材や無認可の化学加工剤を使っていたケースのような、食の安全に