この問題が出た昨年末は、数多のリベラル様が正義の国・韓国を擁護してくれましたが、韓国のレーダー照射を庇うほどの勇気のある正義の味方は少ないようで、日本の後進性が垣間見えます。 村本大輔(ウーマンラッシュアワー) @WRHMURAMOTO 韓国のレーダー照射。日本も韓国も、お互い自分の国で学んだ自分の誇りを守る教育に洗脳されたアホが叫び合ってるばかり。平和とはなんだろうか、を考えようか。ライトウィング諸君。 2019-01-04 20:26:22
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厚生労働省は、裁量労働制を社員に違法に適用した企業の社名を公表する制度を新設する方針を固めた。裁量労働制の違法適用をめぐっては、厚労省東京労働局が野村不動産に対して特別指導をして社名を公表したが、明確な根拠がなかったことが後に判明。恣意(しい)的だったのではとの疑念を持たれたことから、社名公表のルールを明確化する。月内にも運用を始める。 裁量労働制は、仕事の進め方を自分で決められる働き手に、実際に働いた時間にかかわらず一定時間働いたとみなして残業代込みの賃金を払う制度。「違法適用が横行し、長時間労働を助長している」との批判が根強いため、厚労省は社名公表制度で違法適用の抑止効果も狙う。だが、公表の条件は厳しく実効性に疑問が残る。 新制度は、複数の事業場を持…
くぼた・まさき/テレビ情報番組制作、週刊誌記者、新聞記者、月刊誌編集者を経て現在はノンフィクションライターとして週刊誌や月刊誌へ寄稿する傍ら、報道対策アドバイザーとしても活動。これまで200件以上の広報コンサルティングやメディアトレーニング(取材対応トレーニング)を行う。 著書は日本の政治や企業の広報戦略をテーマにした『スピンドクター "モミ消しのプロ"が駆使する「情報操作」の技術』(講談社α文庫)など。『14階段――検証 新潟少女9年2カ月監禁事件』(小学館)で第12回小学館ノンフィクション大賞優秀賞を受賞。 新刊『潜入 旧統一教会 「解散命令請求」 取材NG最深部の全貌』が発売中。 情報戦の裏側 できれば起きてほしくない「不祥事」だが、起きてしまった後でも正しい広報戦略さえ取れば、傷を最小限に済ませることができる。企業不祥事はもちろん、政治家の選挙戦略、芸能人の不倫ネタまで、あらゆる事
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