Googleが、中国製のアプリを検知してスマートフォンから削除するためのアプリを「Google Play」ストアから削除したと報じられている。インドで開発された「Remove China Apps」（「中国製アプリを削除」の意）は「虚偽の振る舞い」に関するGoogleのポリシーに反するとして停止処分を受けた。この規定の中でGoogleは「ユーザーを欺いて、サードパーティアプリの削除や無効化（中略）を誘導するアプリ」を禁止している。この件はインドの情報サイトGadgets 360が先に報じていた。 Remove China Appsを開発したOneTouch AppLabsはGoogle Playで停止処分を受けたことを米国時間6月2日にツイートした。Googleの担当者は、ユーザーのデバイス設定やアプリ外の機能をユーザーの認識と同意なしに変更できるアプリを認めない、「虚偽の振る舞い」に関す

ベビーシッターの仲介大手キッズライン社が、自社サービスに登録をした男性による男児わいせつ事件を受けて、今日キッズライン社に登録している男性シッター全員に対して「利用の一時停止」を含む措置を発表したようです。 シッターが預かり中の「わいせつ容疑で逮捕」の衝撃、キッズラインの説明責任を問う｜BUSINESS INSIDER https://www.businessinsider.jp/post-214061 【男児強制わいせつ勃発「キッズライン」で見える、 自宅で子どもを任せられる他人の線引き問題】 | BEST T!MESコラム https://www.kk-bestsellers.com/articles/-/497703/ 自社でもリリースを出していましたが、この対応しかキッズライン社にできなかった理由は明白で、いままでフリーエントリーに近いシッター登録を希望者に行わせ、シッターの能力や

ソフトバンクグループは5月18日、2020年3月期の決算を発表しました。1.3兆円という過去最大の営業赤字、そして8000億円という当期純損失にもかかわらず、年間配当金は前期と同様の1株当たり44円、さらに2.5兆円の自社株買い、そして2兆円の借入金返済を行うとしています。巨額の赤字を計上しながら、なぜ配当金、そして多額の自社株買いと借入金の返済をするのでしょうか。グロービス経営大学院の斎藤忠久教

新型コロナウイルスで影響を受けた中小企業などに現金を支給する政府の「持続化給付金」事業を受託した一般社団法人「サービスデザイン推進協議会」が4年前、最初に落札した国の事業でも業務の大部分を大手広告会社、電通に外注していたことが4日、明らかになった。持続化給付金と構図が重なり、野党は協議会は電通に仕事を回すための「トンネル団体」と批判を強めている。また、法律で義務付けられた決算公告を、設立後一度も行っていなかったことも明らかになった。 【こちらは委託費上限3000万円】GoToキャンペーンとは 持続化給付金事業を所管する経済産業省が同日の野党ヒアリングに提出した資料などで明らかになった。協議会が2016年の設立後、最初に落札したのは経産省が実施する「おもてなし規格認証事業」。質の高いサービスを提供する観光事業者らに認証を与える事業で、経産省が同年5月16日に事業者の公募を始めた。協議会はその