2025年国際博覧会（大阪・関西万博）の運営主体「日本国際博覧会協会」は25日、アートディレクターのシマダタモツ氏（55）ら「TEAM INARI」の6人の作品を公式ロゴマークに選んだと発表した。「いのちの輝き」をテーマに「セル（細胞）」を意識した赤い球体をつなげたデザイン。シマダ氏は「1970年万博のDNAを表現した」と説明した。シマダ氏は大阪市内で開かれた記者会見で「選ばれて本当にびっくり

米ウーバーテクノロジーズは日本の宅配代行サービスで、配送料の定額制（サブスクリプション）を導入する。一定の注文代金を超えた場合に月額980円で届ける。新型コロナウイルスの感染拡大で宅配の利用は増えている一方、出前館など他の大手との競争も激しくなっている。配送料の負担を軽くし、消費者を囲い込む。【関連記事】ウーバーイーツ、国内定額制に勝算　在宅追い風食事の宅配代行サービスはウーバーイーツジャパン（東京・渋谷）が運営する。定額制は6日から一部で

NHKがBS放送とAMラジオのチャンネル数を減らすことが3日、分かった。BSは4つを2つ以下に、ラジオも2波を1波に集約する方針だ。年7200億円まで膨らんだ事業支出も6000億円台に落とす。NHKは事業規模が拡大している。競合する民間放送などから批判が強いため、チャンネルの削減を軸に事業を縮小する。4日にも発表する2021年度から3カ年の経営計画案に盛り込む。BS放送は報道中心の「BS1」

動画の再生回数を稼ぎたい「ユーチューバー」の迷惑行為が刑事事件に至るケースが相次ぐ。虚偽の被害届や行方不明者の消息を流すなど、過激化も進む。専門家は「視聴する側が面白がらない」ことが大切と指摘している。「店の商品、会計前に食ってやったぜー」。5月29日、「へずまりゅう」の名前で活動する自称ユーチューバーの男（29）が愛知県岡崎市の商業施設で、魚の切り身1パック（428円）を会計前に食べる動画を

東京都が新型コロナウイルスの感染防止策として都内全域の飲食店とカラオケ店に再び営業時間短縮を要請する方向で検討していることが30日、わかった。営業時間を午後10時までとして対象期間は8月3～31日。要請に応じた店舗に対しては20万円の協力金を出すことで調整している。都内では5月25日に緊急事態宣言が解除されて以降、6月になって感染者が徐々に目立ち始め、7月には急速に感染者が増加した。特にホス

東京都千代田区は新型コロナウイルス対策として、全区民に一律12万円の支援金を給付する方針を固めた。支援金事業を盛り込んだ補正予算案を近く開かれる区議会臨時会に提出する。落ち込んだ収入補填などとして1カ月あたり1万円を12カ月分手当てするという考えで金額を算出した。災害や景況悪化

ソフトバンクグループは5月18日、2020年3月期の決算を発表しました。1.3兆円という過去最大の営業赤字、そして8000億円という当期純損失にもかかわらず、年間配当金は前期と同様の1株当たり44円、さらに2.5兆円の自社株買い、そして2兆円の借入金返済を行うとしています。巨額の赤字を計上しながら、なぜ配当金、そして多額の自社株買いと借入金の返済をするのでしょうか。グロービス経営大学院の斎藤忠久教

マスクには「覆い隠すもの」という意味がある。だが、覆い隠すはずのマスクを巡って、改めて見えてきたものがある。政府が新型コロナウイルス対策として配布を始めた布製（ガーゼ）マスク。供給元は5社とされ、総合商社の伊藤忠商事、専門商社・医薬品製造などを手掛ける興和、バイオマス関連企業のユースビオ（福島市）、「日本マスク」のブランドで知られる横井定（よこいさだ、名古屋市）、そしてマツオカコーポレーション

政府は5月6日に期限を迎える新型コロナウイルスに関する緊急事態宣言を延長する方針を固めた。全国を対象にして1カ月程度延ばす案を軸に調整する。1日に開く専門家会議の意見や感染状況を見極めたうえで最終判断する。安倍晋三首相は4月29日の参院予算委員会で緊急事態宣言を巡り「5月6日にこれで終わったかどうかについては依然厳しい状況が続いている」との認識を示した。政府は1日の専門家会議で(1)感染の広

新型コロナウイルスの国内での感染者数が18日、1万人を超えた。3月の3連休後はそれ以前と比べると、60代以上は2.7倍だが、50代以下は5.9倍に急増している。症状が軽いか無自覚の人々が感染を一気に広げたとみられる。専門家は「気が緩んだ3月半ばの結果をいま受け止めている形」と指摘し、「人との接触の8割減」を求めている。厚生労働省がホームページで公表している感染者のうち、感染者の年代と陽性確定日

安倍晋三首相は16日、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、緊急事態宣言の対象を全国に広げると表明した。都市部から地方への人の移動などで感染が全国にまん延する恐れがあるためだ。既に宣言の対象にしていた東京など7都府県と同様、期間は5月6日まで。全国の知事が法的根拠に基づき外出自粛などを要請できる。国を挙げて感染拡大防止に取り組む。専門家で構成する諮問委員会の意見を受け、政府の対策本部が決定した。

【ジュネーブ=細川倫太郎】世界保健機関（WHO）は13日、新型コロナウイルスの感染者で回復後に再び陽性になる患者が出ていることについて、回復者に免疫がついているかは不明だとの見解を示した。次に同じウイルスが侵入した際に、病原体を攻撃する抗体が体内で十分に作られていない可能性があるためだ。免疫を持つ人が限られれば、外出制限などの解除が遅れる可能性もある。WHOの感染症専門家、マリア・ファンケルク

東京や大阪など7都府県に緊急事態宣言が出て最初の週末となった11日、都市部の繁華街は閑散とした。ビッグデータの分析からも人出大幅に減ったことが分かった。政府は「人の接触8割減」を目指している。ドコモ・インサイトマーケティング（東京・港）が500メートル四方ごとに提供する各地の滞在人口の推計データを調べたところ、東京・歌舞伎町の滞在人口は11日午後8時台には前年同週の同じ曜日と比べ72%減った。

新型コロナウイルスの感染拡大で人工呼吸器の需要が高まるなか、日本では異業種の参入が進まない。今の医療機器規制の下では新規事業者の製品認可に10カ月以上かかり、リスクも読みにくいためだ。10日はトヨタ自動車など自動車業界が既存メーカーへの協力を発表したが自らの生産には踏み込まなかった。感染者の急増に見舞われた米欧は規制を緩和し、自動車メーカーなどが生産準備を進める。平時の対応を続けて命の危険が増す

新型コロナウイルスの感染拡大を受け、NTTドコモなど携帯3社は25歳以下の学生らの通信料の負担軽減策を導入する方針を固めた。総務省が近く出す要請を踏まえた対応で、オンライン授業の聴講などで生じかねない、通信プランの追加料金を一部無償化する方向だ。総務省が3日にも要請し、ドコモ、KDDI（au）、ソフトバンクがこれを受けて軽減策を公表する見通し。学生を中心に全国の25歳以下の契約者・利用者を一律

日本郵政グループは全国の郵便局に配置する局員数の見直しに向けて労働組合と協議に入る。全体の5%にあたる1万人の削減案などが浮上している。低金利による運用難やかんぽ生命保険の不適切販売問題で金融事業の収益力が落ち、人件費を抑える必要があるためだ。人口減少やデジタル化も踏まえ、業務の省人化を進める。日本郵政グループ労働組合（JP労組）との春季労使交渉で、地域ごとに必要な人数を盛り込んだ人員の配置基

医療・介護・年金の合計保険料が給与に占める比率が30%に迫っている。改めて聞くと負担の大きさに驚く会社員も多いだろう。三大社会保険料はなぜこんなに上がっているのか。中身を知ると「人生100年」のマイナス面も見えてくる。労使合計 社会保険料が急上昇健康保険組合連合会（健保連）は昨年まとめた「今、必要な医療保険の重点施策」の中で1つの推計を示した。大企業の会社員らが負担する医療・介護・年金の三

菅義偉官房長官は13日の記者会見で、新型コロナウイルスの感染拡大の影響で品薄が目立つアルコール消毒液について、厚生労働省からメーカーに増産を要請していると明らかにした。「国内主要各社は2月に1月の約1.8倍の生産を

シャープが新型コロナウイルスによる肺炎の感染拡大を受け、マスク生産に乗り出すことが分かった。マスク不足を受けた政府の緊急要請に応じて異業種から参入するのは初めて。3月半ばにも1日あたり15万枚の態勢で生産を始め、同月中にも市場に投入する。政府は新型コロナウイルス対策の予算を投じて後押しする。シャープは三重工場（三重県多気町）でマスクを生産する方針だ。液晶ディスプレーを生産する同工場のクリーンル

かつてほどではないにしても渋滞が目立つ高速道路。お盆や行楽シーズンにひどい渋滞に巻き込まれてうんざりした人も多いだろう。混雑を緩和し、経済対策にもなる妙手がある。高速道路の利用を自動料金収受システム（ETC）車に限定することだ。「本線料金所の撤去に取り組みたい」。東京都の小池百合子知事は9月都議会の本会議で高速道路の渋滞対策を問われて、こう表明した。本線料金所とは現金で通行料を支払う車のため