新型コロナ禍により事業継続の危機にさらされている観光業や運輸業、飲食業などを救済するため、政府が打ち出した需要喚起策「Go Toキャンペーン」。国内旅行商品の代金の半額を付与する「Go Toトラベル」は、感染が再び増える中での事業開始となったため、議論を呼んでいる。 一方、需要が激減している外食店を支援する「Go Toイート」事業は、グルメサイトの草刈り場に成り果てようとしている。 外食店をオンライン予約した来店客に、次回の食事の支払いに使えるポイントを付与して需要を取り戻そうという事業だが、オンライン予約システムとポイント制度を併せ持つ事業者は、事実上、大手グルメサイトしか存在しない。 外食店の自社ウェブサイトからの予約や、電話予約、ポイント付与以外の割引などは対象外で、外食ベンチャーは参入を諦め気味だ。あまりにグルメサイトを優遇した制度設計に、外食店などから疑問の声が上がっている。 「

定食チェーン大手、大戸屋ホールディングス（HD）が6月25日に開いた株主総会で、筆頭株主であり19％を保有する外食大手、コロワイドが出していた株主提案に対する賛成比率が15％程度しかなかったことが、26日に関東財務局に提出した臨時報告書で明らかになった。議場で議決権を行使するはずのコロワイドの関係者が、拍手すべき場面で拍手しなかったと大戸屋関係者は指摘している。

サービス開始早々、新型コロナウイルスの影響で休業を余儀なくされた楽天モバイルの店舗。ウェブ経由での契約比率が9割を超え、獲得への影響は小さいというが…… 楽天の2020年12月期第1四半期（1～3月）の決算は営業損益が241億円の赤字となった。自前で回線を敷設する第4のキャリアとして4月に始めたモバイル通信事業の先行投資がかさみ、モバイルセグメントが318億円の営業赤字となったことが響いた。記者会見では契約実績の数字を示すことはなかった。コストの安い通信システムの輸出で稼ぐという絵を描くが、安定して動くことの証明に時間を要する。楽天モバイルのビジネスはまだ先が見えない状態だ。 5月13日の決算会見では報道陣とアナリストから、新たな携帯電話サービスの契約実績について質問が飛んだ。三木谷浩史会長兼社長は「予定通りの進捗」と述べるにとどめた。 同社は先着300万人を対象に月額料金を1年間無料にす

ローソンが10月15日、かねて準備を進めてきた銀行業に新規参入し、消費者向け金融サービスの提供を始める。流通企業を母体とする銀行としては、2001年のセブン銀行、07年のイオン銀行に続く開業となる。 ローソン銀行が当面の収益源に掲げるのはATM事業だ。24時間365日、提携する金融機関の口座取引ができる利便性をアピールし、提携先から手数料収入を得るビジネスモデルだ。その後はクレジットカードの発行やインターネットバンキング、キャッシュレス決済の基盤構築などにも取り組む。 だがローソン銀行が打ち出した事業方針は、セブン銀行のほかメガバンクやフィンテックスタートアップなどがすでに取り組む施策と重なる部分が多い。「周回遅れ」との指摘も根強い新規参入に勝機はあるのか。就任後、メディアの単独インタビューに初めて応じたローソン銀行の山下雅史社長に聞いた。 山下雅史（やました・まさし）氏 1983年東京大