最近の若者は内向きでも草食でもない、所得が低いだけ--麻生太郎氏×三橋貴明氏
「日本人」をやめたい人はほぼいない 三橋：こういうのはどうですか？ バブルが崩壊してデフレになりました。そこから国のあり方を変えて、それでガッと成長した国が今までの経済的リーダーというか覇権国になってきた。オランダ・イギリス・アメリカ、じゃあ日本だって目指していいんじゃないですか？ 世界の経済的リーダーを。 グローバル資本主義ってのはもう壊れてるじゃないですか。私はもともと冗談じゃないと思ってましたけど。その次の資本主義を今、日本が作る。それは国民の安全を中心とした、所得で、内需で成長すると。そういう姿を見せればいいだけだと思うので。 麻生：共通点はね、オランダの場合はチューリップバブルが弾けるんですよね。イギリスの場合は南海泡沫事件っていう、South Sea Bubbleってのが弾ける。アメリカも、みんなバブルが弾けた後で覇権大国になっていったんだよね。それくらいの意気を持とうと思うと
死刑執行、「国民が支持している」と谷垣法相 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
２人の死刑囚の刑が１２日執行された。 執行は今年４度目。２～４か月に１回のペースで計８人の刑を執行した谷垣法相は同日の記者会見で、死刑に批判があることについて「死刑は国民が支持している。現状、死刑制度を維持していくことに変わりはない」と述べ、今後も粛々と執行を続ける姿勢を示した。 「いずれも身勝手な理由で人命を奪っており、遺族にとっても無念この上ない事件だ」。法務省で記者会見した谷垣法相は、淡々とした表情で執行の理由を説明した。 確定死刑囚は２００７年に１００人を突破。民主党政権下で執行が減ったこともあり、１１年１２月には１３０人に達した。未執行の増加に、法務省内には「死刑制度が形骸化しかねない」との懸念があったが、昨年１２月に自民党政権となり、谷垣法相が執行を続けたことに加え、死刑囚３人が病死したこともあり、１２日時点で確定死刑囚は１３０人を下回った。 今回刑を執行された加賀山領治死刑囚
日本が移民拒否を続ければ国は亡びる＝シンガポール・李光耀元首相 （XINHUA.JP） - Yahoo!ニュース
【新華網】 シンガポール華文紙の聨合早報は２１日、「李光耀：シンガポールの成功は信頼感が生んだ」と題した記事を掲載した。これによれば李光耀（リー・クアンユー）元首相はシンガポールの現状と未来などについて語り、「いかなる国の首都もシンガポールとは程遠い」と、自信を示した。この記事の主な内容は以下のようなものだ。 【その他の写真】 天然資源を持たないシンガポールが成功する上での重要ポイントは、投資家や投資機関の信頼感を得たことだ。この信頼感は安定した体制や健全な政策、開放的な貿易が基盤となっている。 「シンガポール建国の父」と呼ばれる李光耀元首相は、スタンダード・チャータード銀行主催のフォーラムで２０日、シンガポールの成功ポイントについて同行のピーター・サンズ最高経営責任者（ＣＥＯ）の質問に答え、「信頼感がキーワードだ。この信頼感は揺るがすことができない。信頼感は安定的な体制や政策、開放的な
現代版・竹島物語: 極東ブログ
竹島の住所はというと、島根県隠岐郡隠岐の島町に属するが官有無番地。島根県松江市から北約70kmの隠岐の島町からさらに北西に約157km離れた、北緯37度15分、東経131度52分の岩礁である。人も住まぬと言いたいところだが韓国人が住んでいるらしい。 韓国にしてみるとこの岩礁は韓国の領土だというのだ。大韓民国の住所もあり、慶尚北道鬱陵郡鬱陵邑獨島里となるらしい。 ようするに日本と韓国がその領土を争っている地域である。他国から見れば、それだけなら、よくある領土紛争だが、日韓以外の第三者から見ても、そうとも言い切れないものが出てきた。今年の動向から見ていこう。 6月16日のこと、大韓航空が翌日からのソウル・成田便に欧州エアバス社の「エアバス380」を投入するにあたり、メディア向けのデモンストレーション飛行を実施したのだが、その飛行ルートはというと、仁川空港から日本海方面に飛び、わざわざ竹島上空を
こんなに政治家がダメでも日本が機能している理由 | TOKYO EYE | コラム＆ブログ | ニューズウィーク日本版 オフィシャルサイト
今週のコラムニスト：レジス・アルノー 〔７月２７日号掲載〕 アメリカの作家ポール・セローはかつて、東京があまりに効率的なのに感服して「これは都会じゃない、機械だ」と評したことがある。 確かに東京は最高に効率的な都会の１つだ。しかも人間に頼らず、自力で機能しているらしい。13時24分に到着予定の電車は13時24分ぴったりに到着するし、荷物は指定した時間にきちんと届く。忘れ物をしても、たいていは戻ってくる。この街に「想定外」はない。 東日本大震災が発生した３月11日も、東京で印象的だったのは混乱ではなく秩序だった。あれがパリなら略奪が起きていただろう。アメリカ人も、大型ハリケーン「カトリーナ」がルイジアナ州を襲ったときは大混乱に陥った。 だが日本は違った。外資系の銀行に勤める友人は、３月11日の午後４時に金融庁に電話して、いつもどおりに営業終了後の報告が必要かと聞いたそうだ。すると金融庁の職員
とうとう失われた20年が終わるかもしれない
最近、メディアは口を開けば日本の悪いことをいっている。日本経済は失われた20年といわれて久しい。政治はこれ以上ないほどの醜態を毎日国民に見せている。筆者は小泉政権で日本の失われた10年もとうとう終わるのかと思ったが、その後の自民党内閣は構造改革によって危うい立場に立たされていた一部の既得権益層に阿る形で、日本経済をまたダメな方向に巻き戻してしまった。既得権益にしがみつきゆっくりと業績を悪化させつつあったテレビ局を買収しようとしたライブドアに突然の強制捜査が入った。停滞する日本経済を株主資本主義の本来の力で浄化しつつあったファンド・マネジャーの村上氏もインサイダー取引の疑いで逮捕されてしまった。その後、マスメディアにより資本主義社会に不可欠な存在であるベンチャーやファンドが日本社会を脅かす悪者にされてしまった。本当は既得権益を握るほんの僅かな人たちを脅かすだけで、多くの日本人に多大な恩恵を与
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