ラグビーワールドカップ（W杯）日本大会は1日、東京スタジアムで3位決定戦が行われ、世界ランク3位のニュージーランドが同4位のウェールズと激突。前半は互いの意地がぶつかり合い、ニュージーランドが4トライを奪って28-10とリードして折り返した。東京スタジアムには、上皇上皇后ご夫妻が観戦。優勝を逃したものの、3位を目指して奮闘する両国の戦いを見守っている。 【動画】これが今大会最後のハカ！　大音量推奨の60秒、代表引退の主将がリード役…ニュージーランドが演じたド迫力の「カマテ」の一部始終 オールブラックスが前半に4トライを奪い、迎えた後半開始直前。会場の大型モニターに映し出されたのは、上皇上皇后ご夫妻のお姿だった。観客からどよめきが起きると、映っていることに気づいた様子。席を立ち上がり、笑顔で手を振って応えた。 試合はオールブラックスがリードする展開。会場で熱狂する観客とともに、上皇上皇后ご夫

【パリ共同】フランスの公共ラジオ、フランス・アンフォは27日、自動車大手ルノーと日産自動車、三菱自動車のオランダにある3社連合の統括会社が、ルノーの経営陣に不透明な形で報酬を支払っているとして、ルノーの一部労組が筆頭株主のフランス政府に対し、透明化を図るよう求めたと報じた。 統括会社を巡っては、日産前会長カルロス・ゴーン容疑者側が日本の有価証券報告書に高額の報酬を記載しなくてすむよう、同社を通じた報酬の受領をルノー側と相談したと報じられた。実行はされなかったとされる。 ルノーのある幹部は最大13万ユーロ（1600万円）の追加報酬を数年間受け取ったという。

「放送事故すぎて草」　華原朋美がフジ生番組で大暴れ...視聴者衝撃「不覚にも笑った」「ギリギリで凄え」

爆弾を仕掛けたなどとする爆破予告が５日午前、西日本各地で相次いだ。電車やフェリーなどの交通機関や百貨店などが対象で、いずれも不審物は見つかっていない。警察が威力業務妨害容疑などで捜査している。同日午前にはトランプ米大統領が来日しており、各地で厳戒態勢が敷かれていた。 ５日午前１１時ごろ、京阪三条駅（京都市東山区）に対し、京阪電鉄に「三条駅を１時間後に爆破する」と男とみられる声で電話があった。同社は一時、同駅を封鎖し、全ての電車が同駅を通過するようにした。同日午後０時４０分ごろに同駅での停車を再開したが、約８千人に影響した。 同日正午前には、大阪府高槻市の百貨店「松坂屋高槻店」で、「店に爆破予告の電話があった」と大阪府警高槻署に通報があった。店側は安全確認のため一時、客を店外に避難させ、約１時間半後に営業を再開した。 広島県でも５日午前、世界遺産の厳島神社がある宮島（同県廿日市市）行きのフェ

福岡県警筑紫野署は16日、人気アイドルグループ「AKB48」のCD585枚を同県太宰府市の山中に不法投棄したとして、廃棄物処理法違反容疑で同市に住む30代の会社員の男を福岡地検に書類送検した。捜査関係者への取材で分かった。男は「アイドル総選挙で（CDに添付されていた）投票券を使った後、処分に困って捨てた」と容疑を認めているという。 ⇒【画像】「ナンバー入力間に合わない」ファンで協力し総選挙に投票後、600枚を山中に投棄 書類送検容疑は6月中旬ごろ、AKB48のシングルCD計585枚を、太宰府市の山中に捨てた疑い。CDはすべて同種で、6月に沖縄県で開票イベントが行われた「AKB48　49thシングル選抜総選挙」の投票券が抜き取られていた。 捜査関係者によると、大量のCDは5～6月、AKB48のファン仲間である千葉県在住の男性が購入。総選挙は、券に書かれているシリアルナンバーを専用サイトに打ち

1923年に建てられた銚子電鉄・本銚子駅（千葉県銚子市）の駅舎が、「24時間テレビ 愛は地球を救う」（日本テレビ系）の企画でリフォームされた。 【写真】リフォーム前の駅舎 生まれ変わった駅舎に地元住民からは歓迎の声が相次ぐ一方で、リフォームに複雑な思いを抱く鉄道ファンも。本銚子駅のノスタルジックな雰囲気が駅舎の改装によって「台無し」になったとして、「残念」「元に戻して」と嘆く声が出ているのだ。 ■待合室にはステンドグラスも 2017年8月26日、27日放送の「24時間テレビ」では、「ヒロミの24時間リフォーム～オンボロ駅を直そう！～」と題した企画が放送された。これはタレントのヒロミさん（52）が、番組の放送中に駅舎の「生改装」に挑戦するという趣旨だ。 本銚子駅舎は築94年。一日平均の乗員人員は86人（千葉県統計年鑑、2015年度の数字）で、主な利用客は駅のすぐ側にある市立清水小学校の生徒た

高偏差値の名門私立中学にこの春入学した人気子役の芦田愛菜（１２）の読書量が話題だ。 ９日のＴＢＳ系「ぴったんこカン・カン」では、「火花」で芥川賞受賞の又吉直樹（３７）と対面。 「本を読むだけじゃなくて、書いてみようかとも思っているんです。でも起承転結の転が思い浮かばなくて、起承承結になっちゃう」などと相談し、又吉を「質問がもう作家さん」と驚かせた。 「芦田の読書は難関中学合格の際も取り沙汰されていました。銀行員の父親が読書家で、事あるごとに本を渡して、読書家に育った。小学低学年で年間３００冊を読破したとか。それも夏目漱石『吾輩は猫である』やアガサ・クリスティ『オリエント急行殺人事件』といった古典から、東野圭吾や朝井リョウといった現代の人気作家まで幅広く、それらが明らかになると、とても小学生の選ぶ本じゃないと評判でした」と民放ディレクター。 お受験世代の子どもを持つ親たちは、まずは我

仮想通貨「ビットコイン」相場に急ブレーキがかかっている。今春以降、ビットコイン価格は急騰し、５月には一時、過去最高の１ビットコイン＝３４万円台に上昇した。しかし、足元では３０万円を割り込む水準にある。ビットコインの記録方式の「規格」をめぐり、一部事業者が８月１日から新規格の導入を表明し、分裂騒動が起きたためだ。先行きの不透明感から、投資家が他の仮想通貨に資金を分散する動きも出ている。 ￥　￥　￥ 国内取引所大手ビットフライヤーによると、ビットコインの価格は５月２５日に一時、過去最高値の３４万７千円台をつけた。取引所を登録制にするなど規制が強化されたほか、家電量販店など決済可能な企業の増加が追い風になったためだ。だが、その後５月末には２７万円を割り込み、３０万円を下回る状況が続いている。ビットフライヤーの金光碧取締役は「（規格をめぐる分裂問題で）価格が動いている部分が大きい」と指摘する。

【ソウル＝名村隆寛】先月の就任以降、慰安婦問題をめぐる日韓合意の「再交渉」への言及を控えていた韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領が、日本の法的責任や公式謝罪を言い始めた。日本の「努力不足」までも主張しており、追加措置を求める本音が出てきたかたちだ。 文氏は２０１５年１２月の日韓合意後、合意の無効化や再交渉を公言してきた。大統領選最終日の５月８日には、街頭演説で「日本には『慰安婦合意は間違いだった』と堂々と説得する」とまで叫んだ。 ところが大統領に就任するや「再交渉」は口にしなくなった。また文氏は安倍晋三首相との電話会談や、今月訪韓した自民党の二階俊博幹事長との会談では、日韓合意について「国民の大多数が心情的に受け入れられないのが現実だ」と伝えるのみだった。 大統領府が一度公表した人事の発表での「韓日合意再交渉」という表現を直後に取り消したこともあり、対日関係悪化を避けた現実的判断と

小池百合子・東京都知事は、築地市場（東京都中央区）を豊洲市場（同江東区）に移転する方針を固めた。週明けにもその方向性を表明する。豊洲市場の土壌などの汚染対策を拡充し、安全性を確保する方針。一方、築地市場については、市場機能移転後も「築地ブランド」を生かす方策を検討している。 【写真】豊洲、築地市場の地図 　小池氏は昨年８月に知事就任後、豊洲市場の安全性確認などのため、同１１月の予定だった移転を延期したが、方向性を示すことで移転計画は大きく動き出すことになる。 移転の可否を判断するにあたり、小池氏は豊洲市場の「安全・安心」の確保と、市場収支の継続的な安定性を重視してきた。この２点を軸に、小池氏の判断材料を精査してきた都の「市場のあり方戦略本部」は１５、１６両日、小池氏に検討結果を報告。その中で、豊洲市場の土壌や地下水の汚染対策をさらに進めるため、市場の地下の底面をコンクリートで覆うなどの追

秋美愛（チュ・ミエ）共に民主党代表が「千両の借りも一言で返す」ということわざを使い、慰安婦に対する日本の主張を一蹴した。 １２日、秋代表は自身のＳＮＳを通じて「（日本自由民主党の訪韓団に会って）慰安婦に対する日本の明白な謝罪と韓日慰安婦再交渉を要求した」と明らかにした。 秋代表はこの日、国会党代表室で安倍晋三首相の特使として訪韓中の二階俊博自民党幹事長や議員らの表敬訪問を受けた。秋代表の説明によると、二階幹事長は両国間の約束なので（慰安婦）合意は守らなければならないと主張した。 これについて秋代表は「約束なので守らなければならないというのは、契約法上の論理に過ぎないと反論した」とし「被害者を脇に置いたまま、真実の発見にはいかなる努力もしなかった国がいくばくかのお金を出して合意したことに韓国国民は同意できないとはっきりと声を上げている」と伝えた。 秋代表はまた、「慰安婦問題は戦時に幼

〈官邸の最高レベルが言っている〉──前川喜平・前文科事務次官が「本物」と認めた文科省の内部文書の存在の第一報は朝日新聞（5月17日付朝刊）のスクープと世間では思われがちだが、実は最初に報じたのはNHKである。 5月16日の夜に放送された『ニュースチェック11』で、「内閣府の担当者が文科省側に、加計学園の獣医学部設置を前提としたスケジュール作成を指示した文書がある」と報じたニュースのなかで、その実物が示されていた。