日本の#MeTooムーブメントが、妙な方向にドリフトし始めて、ちょっと残念な展開に。 はあちゅうさんの勇気あるセクハラ被害の告白で、日本の大企業の裏にあるセクハラ問題の闇についにメスが！…と思いきや、議論は思わぬ方向へ。はあちゅうさんの過去の言動が原因で、童貞炎上が発生し、大企業そっちのけで、はあちゅうさんに逆流する地獄絵図。 本来ならば、大企業のセクハラ体質や、それを隠蔽する構造にメスが入るはずで、業界全体で是正の圧力がかかるべきでした。それが異次元の方向に発散して、収集がつかなくなっている。結果的に、社会問題から個々人の泥仕合いへとスケールダウンする流れ。 大企業の危機管理担当者からすれば、まさに神風。10年に一度の業界正常化のチャンスが、うやむやのまま消滅しそうです。 むしろ童貞騒動が、国内の#MeeToo運動を破壊しかねない展開に、ちょっと危惧しています 童貞をネタに弄られて、本当

「放送事故すぎて草」　華原朋美がフジ生番組で大暴れ...視聴者衝撃「不覚にも笑った」「ギリギリで凄え」

米テスラがこのほど発表した初の電気だけで走る大型トレーラーは、充電に最大4000戸分の住宅が使うのと同量の電力が必要になるという──。 これは、エネルギー関係を手がける欧州のコンサルティング会社、オーロラ・エナジー・リサーチがこのほど調査して弾き出した推計で、テスラが2019年から出荷を開始する予定の大型EV（電気自動車）プロジェクトの実現可能性に疑問を投げ掛ける格好となった 。 テスラは11月16日にEVの大型トレーラー「セミ」を発表した。そして、同社が新たに開発する充電設備「メガチャージャー」を利用すれば、わずか30分間の充電で400マイル（約640km）の走行が可能だとしていた。 30分で充電するには1600キロワットの電力が必要 英オックスフォード大学の教授らが2013年に設立したオーロラ・エナジー・リサーチの最高経営責任者（CEO）を務めるジョン・フェダーセン氏の推計によれば、メ

厚生労働省は7日、来年度の生活保護費見直しで、食費や光熱費などに充てる「生活扶助」を最大1割程度、引き下げる検討に入った。年齢や世帯形態によって増額となるケースもあるが、一般の低所得世帯の消費支出より支給額が多いとの調査結果を踏まえ、見直しが必要と判断した。 生活扶助の支給水準は5年に1度見直している。全体では前回2013年度に続き2回連続で引き下げとなる見通し。都市部を中心に高齢単身世帯などが多く含まれ、反発が強まりそうだ。 一部の子育て世帯で減額幅が大きいため、厚労省は別の案も検討している。

キーボードを操作する男性。米首都ワシントンにて（2016年11月21日撮影、資料写真）。(c)AFP/SAUL LOEB 【12月7日 AFP】コンピューターゲームの腕前を競うエレクトロニックスポーツ、略して「eスポーツ（eSports）」の大会決勝で、韓国人プロゲーマーが中国人の対戦相手を、足の指を使ってキーボードを操作しながら一方的な展開で破り、対戦相手から大きな怒りを買うとともに、ネット上のファンからは賛否両論が巻き起こった。 問題となった行動に出たのは韓国のリム・ホンギュ（Lim Hong-Gyu）氏。リム氏は3日に米国で行われたeスポーツの大会「ゾータックカップ・マスターズ（Zotac Cup Masters）」の決勝で、足を使うだけでなく、腕を組んで寝たふりをするなどして中国人の対戦相手を翻弄（ほんろう）。インターネット上で観戦していた多くのファンの間では、リム氏は無礼な行動を

少子高齢化による人口減少を食い止めるために、国家プロジェクトとして進められている「地方創生」事業。自治体どうしを競わせ、地方活性化を促進すると言えば聞こえがいい。しかし、地方自治総合研究所の今井照主任研究員によると、その実態は「若年層の貧困化を生み出し、人口減少に拍車をかけた国政の失敗を、自治体に転嫁するもの」だった。その弊害は、すでに自治体を苦しめ始めているという。どうしたらいいのか。＜連載第二回はこちら＞ 前提を間違えた「大学立地規制」 なぜ日本では諸外国にないスピードで高齢化が進行するのか。その要因は、前回記事で述べたように、2000年前後の国政の失敗にあります。ところが、国はいまもなお同じような過ちをくり返しています。その一つが「地方創生」と呼ばれる地域活性化策です。地域や自治体はこうした国の動きにどのように立ち向かえばよいのか。今回はそれを考えていきます。 文部科学省は9月29日

このたび、トップチーム監督である伊藤彰監督の解任を決定いたしましたので、お知らせいたします。 ＜伊藤彰 監督 プロフィール＞ ■生年月日 1972年9月19日(45歳) ■出身地 埼玉県 ■選手歴 武南高 - 国士舘大 - 富士通/川崎F - 大宮 - 鳥栖 - 徳島 ■指導歴 大宮U-12コーチ(07) - 大宮Jr.ユースコーチ(08~10) - 大宮Jr.ユース監督(11~13) - 大宮ユース監督(14~15) - 大宮コーチ(16~17.5) - 大宮監督(17.5～17.11) ■在職時のリーグ戦における成績 2017明治安田Ｊ１:3勝8分7敗(勝点17) ■コメント 「5月末の監督就任から約5か月が経過し、いまだにＪ２降格圏にいることに、そして3試合を残してクラブを去ることに、本当に申し訳ない気持ちです。ファン・サポーターの方々をはじめとした、クラブに関わる多くの方々の期待に

神奈川県座間市のアパートで９人が遺体で見つかった事件で、遺体を遺棄した疑いで逮捕された男は調べに対し「自殺願望があるという女性たちに会ってみると、本当に死にたいと言っている人はいなかった」と供述していることが警視庁への取材でわかりました。警視庁は男が一緒に自殺しようと持ちかけ、言葉巧みに女性を誘い出したと見て調べています。 その後の調べに対し「女性たちに会ってみると、本当に死にたいと言っている人はいなかった」と供述していることが警視庁への取材でわかりました。 警視庁によりますと、白石容疑者は自分も自殺願望があると女性たちに呼びかけていましたが「一緒に自殺する気持ちは全くなかった。すべてうそだった」と供述しているということです。 警視庁は、一緒に自殺しようと持ちかけ、言葉巧みに女性を誘い出したと見て調べています。 またこれまでの調べによりますと、遺体が見つかった９人の中には埼玉、群馬、福島各

爆弾を仕掛けたなどとする爆破予告が５日午前、西日本各地で相次いだ。電車やフェリーなどの交通機関や百貨店などが対象で、いずれも不審物は見つかっていない。警察が威力業務妨害容疑などで捜査している。同日午前にはトランプ米大統領が来日しており、各地で厳戒態勢が敷かれていた。 ５日午前１１時ごろ、京阪三条駅（京都市東山区）に対し、京阪電鉄に「三条駅を１時間後に爆破する」と男とみられる声で電話があった。同社は一時、同駅を封鎖し、全ての電車が同駅を通過するようにした。同日午後０時４０分ごろに同駅での停車を再開したが、約８千人に影響した。 同日正午前には、大阪府高槻市の百貨店「松坂屋高槻店」で、「店に爆破予告の電話があった」と大阪府警高槻署に通報があった。店側は安全確認のため一時、客を店外に避難させ、約１時間半後に営業を再開した。 広島県でも５日午前、世界遺産の厳島神社がある宮島（同県廿日市市）行きのフェ

アメリカのトランプ大統領の来日に合わせて、トランプ政権の政策に反対する人たちが都内で抗議デモを行い、参加者からは、核・ミサイル開発を続ける北朝鮮に対し、適切な政策をとるよう求める声が相次ぎました。 参加者たちは「憎しみはいらない。私たちは団結し、決して分断されることはない」などと、シュプレヒコールをあげてトランプ大統領の政策は社会の分断を深めているだけだと訴え、抗議しました。 また、参加者の中には「北朝鮮についてツイートするのをやめろ」とか「北朝鮮問題に軍事的選択肢はいらない」などと書かれたプラカードを掲げる人もいて、核・ミサイル開発を続ける北朝鮮に対し、適切な政策をとるよう求める声が相次ぎました。 東北地方からデモに参加するために来たというアメリカ人の女性は「日本の上空を北朝鮮の弾道ミサイルが通過し恐ろしかった。トランプ大統領はツイッターで北朝鮮に対し無責任なことをつぶやき、自分のことし

趣味で旅行かばんに荷物をつめている。旅行には行かない。 東急ハンズ、ダイソーなどで便利そうな道具を買う。そして旅行かばんに荷造りをする。そして便利なのかを評価する。旅行には行かない。 旅行代理店でパンフレットをもらってくる。説明は聞かない。その旅程を見て、かばんを選び、荷造りをする。旅行には行かない。 作り終わった旅行かばんを持って出かける。なにかを買うのではない。旅行かばんを手にしたり、引き歩いたりして、街を行く。これは旅行ではない。 駅で電車を待ってみる。いくつも待ってみる。空港まで行ってみる。かばんを手にして歩く。旅行じゃない。 帰宅して、荷解きをする。空になった旅行かばんをきれいにして片付ける。 まっしろなパスポートを見る。やっぱり旅行に行っていない。 いつだって、どこにでもいける。すぐにいける。その練習。あと、まだいかなくていいや、とわかるために。旅行には行かない。

米Twitterは10月19日（現地時間）、ジャック・ドーシーCEOが予告した嫌がらせ対策強化とその透明化の一環として、今後の対策カレンダーを公開した。 ドーシー氏は前日、「われわれは明日、サービスの安全性についての取り組みの実施カレンダーを公開することにした。これはラフで暫定的なものなので公開することには抵抗があるのだが、やるべきことだと思う。われわれの考え方と取り組みをリアルタイムで見てもらうことが、皆さんの信頼を得る助けになると信じている」とツイートした。 まずは来年1月10日までのスケジュールを画像で公開した。今後変更があれば逐一公式の@TwitterSafetyアカウントで告知していく計画だ。 直近では、10月27日に2つの変更が行われる予定。まず、本人の同意なしに公開されたヌード写真の定義を拡大し、本人が気づかない間に撮影された写真（パンチラや隠しカメラでの撮影を含む）も含める

警視庁の２０代の女性職員が９月、自分が誘拐されて携帯電話が奪われたように装い、身代金を求める脅迫メッセージを名古屋市内の家族に送ったため、愛知県警が捜査に乗り出す「騒動」があった。県警は２０日にも、職員を偽計業務妨害容疑で書類送検する。県警への取材でわかった。 捜査関係者によると、職員は９月２０日、無料通信アプリ「ＬＩＮＥ」を使い、家族に「娘を誘拐した。５千万円用意しろ」とメッセージを送信。１１０番通報を受けた県警に誘拐事件の捜査態勢を組ませるなど、業務を妨害した疑いが持たれている。 職員は休暇で実家に帰省中だった同日午前、家族とけんかとなり、腹いせにメッセージを送信。数時間後に帰宅して、自作自演と判明した。調べに対し「こんな騒ぎになると思わなかった。親に構ってほしかった」と話しているという。

日産自動車は今回の問題を受けて、国内に６か所あるすべての工場で車の出荷を停止することを決めたと発表しました。

アドビシステムズは10月18日（米国時間）、クリエイター向けのイベント「Adobe MAX」（米国時間18～20日、ネバダ州ラスベガス）のGeneral Sessionで、Adobeの人工知能「Adobe Sensei」（アドビ先生）を使った“未来のPhotoshop”のデモンストレーションを行った。 Adobe Senseiは、2016年開催の「Adobe MAX」（カリフォルニア州サンディエゴ）で発表した、同社開発の人工知能。日本語の「先生」が名前の由来となったことや、ディープラーニングを使った画像検索、タグ付け画像加工などができることから注目を集めた（関連記事）。 今回のデモは、音声操作も取り入れた。 まず、スケッチ画像を取り込む。右上に設置されたボタンをクリックし「スケッチに基づいてイメージを探して」と言うと、Adobe Senseiが画像を解析。複数のイメージを提示してくれる。

約3年間アップデートされていない米Appleの「Mac mini」についてのユーザーからのメールでの質問に対し、ティム・クックCEOが「まだ詳細を明かす時ではないが、Mac miniを今後、Appleの製品ラインアップの重要なパートにする計画だ」と返信した。米MacRumorsが10月19日（現地時間）、クック氏にメールしたユーザーである読者から入手したメールに基いてそう報じた。 4月にはAppleがメディアを招待した座談会で、フィル・シラー上級副社長が「ラインアップ上重要な製品なので終了させることはないが、現時点でそれ以上語ることはない」と語っており、今回のクック氏の発言と合致する。 Mac miniシリーズは、2005年に最も安価なデスクトップMacとして登場した。ディスプレイやマウス、キーボードが付属しない小型のPCだ。最後にアップデートされたのは2014年10月のことで、搭載CPU

衆院選と滋賀県甲賀市議選の期日前投票所が設置されている滋賀県の甲賀市役所甲南庁舎で１９日、“甲賀忍者”が１票を投じた。　忍者は、２２日に東京都港区の増上寺講堂で開催される「甲賀流忍者検定」の実行委員会のメンバーら６人。【政治】

仕事帰りに喫茶店に寄り道した。そうこうしているうちに、ミニスカート履いた女の子と男性が隣の席に座った。 その数分後、また別に男性が来て３人で話している。 どうやら、彼女は最近田舎から都会に来て風俗で働こうとしているようだ。 そんな彼女に男性２人が今後の予定や、寮で住めるとか、デリヘルかホテヘルどっちでいくかなんかを話していた。 彼女は風俗で働くことにやっぱり不安があるようで、男性は懸命に大丈夫、大丈夫！となだめてた。 で、結局風俗でやっていくようで早速お店にいって撮影なんかをする段取りをしてた。 自分はそんな話を横で聞くことしかできなかったけど、もしこの日記が拡散されて彼女に届けばと思って書いている。 まだやり直せる。 地道に働いてまっとうな生活をしてほしい。 衝動的に風俗を考えたのなら落ち着いて自分のことを思いやってほしい。 まだ間に合う。がんばれ！

国民年金の保険料の滞納者に対する強制徴収の実施状況について、会計検査院が調べたところ、日本年金機構が文書で催促するなど適切な対応をしなかったために徴収できていない保険料の延滞金が、昨年度までの３年間でおよそ４億７０００万円に上り、このうち１億７０００万円余りが時効で回収できなくなっていることがわかりました。 会計検査院が昨年度までの３年間に２５の都道府県のおよそ１５０の年金事務所が行った強制徴収の手続きを調べたところ、延滞金およそ４億７０００万円が徴収できていないことがわかりました。 このうち１億７０００万円余りはすでに時効で、回収できなくなっているということです。検査院によりますと、年金機構は延滞者が未納の保険料を支払ったあとに延滞金の納付書を１度送付しただけで、その後、文書で催促するなどの適切な対応をしていなかったということです。 会計検査院は日本年金機構に対し、延滞金についても文書や