岸田首相「新しい資本主義」実行計画決定 分配戦略後退指摘も | NHK岸田総理大臣が掲げる「新しい資本主義」の全体の構想と実行計画が決まりました。人への投資を重点的に行うとして、およそ100万人を対象に能力開発や再就職の支援を行うことや、個人の金融資産を貯蓄から投資に促すための「資産所得倍増プラン」を策定することなどが盛り込まれました。 持ち回りの臨時閣議で決まった全体構想と実行計画では、官民連携のもと気候変動や少子高齢化など社会的課題の解決を図りながら経済成長を目指すとして「人」、「科学技術・イノベーション」「スタートアップ」「グリーン、デジタル」の4つの分野に重点的な投資を行うとしています。 ▼「人」への投資ではさらなる賃上げへの取り組みとともに、およそ100万人を対象に、非正規も含めた能力開発や再就職の支援を行うなどとしています。 そして、個人の金融資産を貯蓄から投資にシフトさせるため、個人投資家向けの優遇税制「NISA」や、「個人型」の確定拠出年金＝
