アメリカ国民の皆さんへ この3年半、私たちは国家として大きな進歩を遂げた。こんにち、アメリカは世界で最も強い経済力を有している。私たちは歴史的な投資を行って、国の再建や高齢者向けの薬価の引き下げ、そして、記録的な数のアメリカ国民に手がとどきやすい医療を拡充してきた。有害物質にさらされた多くの退役軍人に、不可欠な医療を提供した。過去30年で初めて銃規制に関する法律を成立させた。最高裁判事に初めてアフリカ系アメリカ人の女性を任命した。世界の歴史上最も重要な気候変動対策に関する法律を成立させた。 アメリカがこんにちほど主導的な立場にいたことはない。どれもアメリカ国民なしには成しえなかったことだ。私たちは共に100年に一度のパンデミックと、大恐慌以来、最悪の経済危機を克服した。私たちは民主主義を守り、維持してきた。そして世界中の同盟関係を活性化し、強固にした。 みなさんの大統領を務めることは、私の

アメリカ東部ペンシルベニア州で13日、トランプ前大統領がみずからの選挙集会で演説を行っていたところ、ステージに向けて複数回の銃撃がありました。 この銃撃でトランプ氏は右耳にけがをし、シークレットサービスに囲まれて会場から退避しました。 トランプ氏の陣営は「トランプ氏は元気だ」としています。 また、集会に参加していた1人が死亡し、2人が重傷だということです。 捜査にあたっているFBI＝連邦捜査局の担当者らは記者会見し、トランプ氏に対する暗殺未遂事件として調べていることを明らかにしました。 容疑者の男は会場の外にある建物の屋根の上から発砲したということで、シークレットサービスによって射殺されました。 アメリカの主要メディアは、男について、FBIがペンシルベニア州に住む20歳のトーマス・クルックス容疑者と特定したと伝えました。動機など背景について詳しいことはわかっていません。 事件を受けてアメリ

過去最多の56人が立候補した東京都知事選挙は、現職の小池百合子氏（71）の3回目の当選が確実になりました。 立候補した、広島県安芸高田市の元市長の石丸伸二氏は午後8時すぎ、支持者にあいさつをし、今後の政治活動について「まだ決めていない」と述べました。その上で記者から国政選挙への考えについて聞かれると、「選択肢としては当然考えます。たとえば衆議院広島1区。岸田首相の選挙区です」と述べました。 また、「今回、この選挙に際して私のチームは本当に全力を尽くせたと思う。後援会長をはじめ、選挙対策チーム、ボランティアスタッフ、数え切れないほどの皆さんの力を頂戴することができた。その点において胸を張って出来ることは全部やったと言い切れる。本当にありがとうございました。結果においては都民の総意が表れた。それだけです。私から何も申し上げることはありません」と述べました。 記者から当選に及ばなかった要因につい

岸田総理大臣は自民党の役員会で、物価高対策として8月から3か月間、追加で実施する電気やガス料金への補助などについて、具体的な内容のとりまとめに向けて与党との調整を急ぐ考えを示しました。 岸田総理大臣は先週、物価高対策として8月から3か月間、電気やガス料金への補助を追加で実施し、ガソリン価格を抑えるための補助金も年内は継続する方針を表明したほか、秋以降、年金生活者や低所得世帯が対象の給付を検討する意向を示しました。 岸田総理大臣は25日の自民党の役員会で「物価高の中『デフレ型』から『成長型』へ経済が移行する際に取り残されるおそれがある人たちへの支援を二段構えで行う。第一段は即効性の高いエネルギー補助で具体的な内容について早速与党との調整を始めた」と述べ、調整を急ぐ考えを示しました。 一方、憲法改正をめぐり岸田総理大臣は「77年の間に内外の社会が全く変わっており、党首討論で各党に議論に応じるよ

このあとの質疑で、 ▽立憲民主党の太栄志氏は「国民の政治不信が頂点に達している状態だ。きのうも岸田総理大臣が出席して委員会で質疑をする予定だったが、突然流れた。ドタバタ劇に国民はしらけているが、混乱の原因は何だったのか」とただしました。 これに対し、自民党の法案提出者の鈴木馨祐氏は「可能なかぎり各党・各会派の意見を党の法案に反映をさせようと取り組んだ結果だ。今の国会中での成立を期し、限られた時間の中で調整が行われた」と説明しました。 また、 ▽太氏は、党から支給される「政策活動費」について、「やはりブラックボックスだ。領収書の公開は、なぜ10年後なのか。領収書を公開しても大量に黒塗りで出てくる可能性もある。なぜ、この期に及んでも『政策活動費』を廃止しないのか」と迫りました。 これに対し、鈴木氏は「党の政策活動費は役職者に支出され、党勢拡大や調査研究、政策立案に充てられるが、プライバシーなど

上川外務大臣は、18日の選挙の応援演説で「うまずして何が女性か」などと発言したことについて「女性のパワーで未来を変えるという私の真意と違う形で受け止められる可能性がある」として、発言を撤回しました。 上川外務大臣は18日静岡市で、自身の女性支持者らを集めた集会で静岡県知事選挙の応援演説を行った際、候補者への支持を呼びかけ「一歩を踏み出したこの方を、私たち女性がうまずして何が女性でしょうか」などと述べました。 これについて上川大臣は19日、静岡市で記者団に対し「私自身、2000年に初当選したが、その際に私という衆議院議員をうんで誕生させてくれた皆さんに、いま一度、女性のパワーを発揮していただき、新しい知事を誕生させようという意味で申し上げた」と説明しました。 その上で「女性のパワーで未来を変えるという私の真意と違う形で受け止められる可能性があるという指摘を真摯に受け止め、このたび撤回させてい

上川外務大臣は、地元の静岡市で開かれた女性支持者らが出席する集会で、静岡県知事選挙の応援演説を行った際、「うまずして何が女性か」などと述べました。 上川外務大臣は、18日静岡市内で自身の女性支持者ら、およそ200人が出席した集会で、静岡県知事選挙の応援演説を行いました。 この中で上川大臣は、候補者への支持を呼びかけたうえで「一歩を踏み出したこの方を、私たち女性がうまずして何が女性でしょうか」と述べました。 そして、自身が過去に行った演説に触れ「初陣の時に『うみの苦しみにあるが、ぜひうんでください』と訴えたが、うみの苦しみは本当にすごい。しかし、うまれてくる未来の静岡県や今の静岡県を考えると、私たちはその手を緩めてはならない」と訴えました。

先月行われた衆議院東京15区の補欠選挙で、政治団体「つばさの党」の陣営が拡声機などを使ってほかの陣営の演説が聞き取れないようにして、選挙活動を妨害したとして、警視庁は、選挙に立候補した団体の幹事長や代表ら3人を公職選挙法違反の疑いで逮捕しました。 逮捕されたのは政治団体「つばさの党」の幹事長で、選挙に立候補した根本良輔容疑者（29）と代表の黒川敦彦容疑者（45）、それに、運動員の杉田勇人容疑者（39）の3人です。 警視庁によりますと、衆議院東京15区の補欠選挙で、告示日の先月16日に、ほかの陣営の候補者が演説をしていたJR亀戸駅前で、電話ボックスの上に座るなどして拡声機でどなったり、車のクラクションを鳴らしたりして、候補者の演説が聞き取れないようにしたとして、公職選挙法の「選挙の自由妨害」の疑いがもたれています。 警視庁は今月13日に、団体の事務所や容疑者らの自宅を一斉に捜索するとともに、

4月に行われた衆議院東京15区の補欠選挙で、政治団体「つばさの党」の陣営が拡声機などを使ってほかの陣営の演説が聞き取れないようにしたり、選挙カーを追い回したりして選挙活動を妨害したとして、警視庁が公職選挙法違反の疑いで東京 千代田区にある団体の事務所などに一斉に捜索に入りました。 捜索を受けたのは、政治団体「つばさの党」の根本良輔幹事長（29）と黒川敦彦代表（45）のそれぞれの自宅と、千代田区にある団体の事務所の3か所です。 捜査関係者によりますと、4月28日に投票が行われた衆議院東京15区の補欠選挙の期間中、立候補した根本幹事長の陣営が、長時間にわたり拡声機などを使ってほかの陣営の演説が聞き取れないようにしたり、選挙カーを追い回したりして、ほかの陣営の選挙活動を妨害した公職選挙法違反の疑いがもたれています。 「つばさの党」をめぐっては、告示日の4月16日、東京 江東区のJR亀戸駅前でほか

干ばつの被害が続くアフガニスタンでは、2019年に銃撃されて亡くなった中村哲さんの遺志を受け継ぐNGOの支援で、かんがいのための新たな用水路が完成し、現地の人々の生活の改善が期待されています。 アフガニスタンでは、長年支援活動を続けてきた医師の中村哲さんが2019年に銃撃されて死亡しましたが、中村さんが現地代表を務めた福岡市のNGO「ペシャワール会」は遺志を受け継いで支援活動を続けています。 東部ナンガルハル州にはこのほど1年半にわたる工事を経て新たな用水路が完成し、現地で実権を握るイスラム主義勢力タリバンの関係者や地元の住民などが参加して4日、記念の式典が行われました。 この中でタリバン暫定政権のマンスール 水・エネルギー相代行は「ペシャワール会の人たちは離れた場所から水を送り、貯水するという驚くべきことを成し遂げた。アフガニスタンの人々を忘れずその痛みを感じ、助けてくれていることに感謝

SNSで有名人になりすまして投資を呼びかける偽の広告に画像や名前が使われているとして、実業家の前澤友作さんと堀江貴文さんが、自民党の勉強会に出席し、SNSの運営事業者を規制するなど具体的な対応策が必要だと訴えました。 10日、自民党本部で開かれた合同勉強会には、偽の広告で画像や名前を使われたと訴える実業家の前澤友作さんと堀江貴文さんが出席しました。 この問題は、SNSに掲載された有名人の名前や画像を無断で使った偽の広告にアクセスしたことをきっかけに、うその投資などを持ちかけられ金をだまし取られる被害が相次いでいるものです。 勉強会では、偽の広告を信用してお金を振り込むなどの被害が出ていることが紹介され、前澤さんと堀江さんは、SNSの運営事業者を規制するなど具体的な対応策が必要だと訴えて、政府に対し、本格的な情報収集や事業者の責任に関する立法措置の検討などを求めたということです。

自民党で参議院北海道選挙区選出の長谷川岳議員の言動について、道の複数の幹部職員が威圧的に感じていたことが聞き取り調査で明らかになり、長谷川議員は「無自覚だったと反省している。ストレートすぎるところがあった。抜本的に変えていきたい」と釈明しました。 自民党の長谷川岳参議院議員の言動について、北海道による幹部職員への聞き取り調査で、政策などの説明の際に厳しいことばづかいなどがあり複数の職員が威圧的に感じると答えたほか、説明のために1年間で20回以上、東京などに出張した職員もいて、鈴木知事は5日、対応を改めるよう申し入れました。 これを受けて長谷川氏は6日、札幌市内で記者団の取材に応じ「表現方法が無自覚だったと心から反省している。正しいことをストレートに発言するところが自分のとりえだと思っていた反面、ストレートすぎるところがあった」と釈明しました。 そのうえで「強い表現をすることはよくあったので

ロシアの首都モスクワ郊外のコンサートホールで22日、銃撃のあと火災が起きたテロ事件で、捜査当局はこれまでに133人が死亡したと発表しました。プーチン大統領は国民に向けたビデオ演説で「野蛮なテロ攻撃だ」と激しく非難したうえで、国民に結束を訴えました。 目次 死者 133人に 現場のコンサートホール 会場には最大6200人いた可能性 ロシアの首都モスクワの北西にあるクラスノゴルスク市のコンサートホールで22日夜、建物に侵入した複数の人物が銃撃を行い火災が発生しロシアの連邦捜査委員会は、これまでに133人が死亡したと発表しました。 国営テレビは、23日午後、日本時間の23日夜、プーチン大統領のビデオ演説を放送しこの中でプーチン大統領は「血なまぐさい野蛮なテロ攻撃だ」と述べ激しく非難しました。 そして、実行犯とみられる4人を含めて11人の容疑者を拘束したとした上で「彼らはウクライナに向けて移動した

衆議院憲法審査会では、立憲民主党が、派閥の政治資金問題に関係する自民党議員がメンバーになっていて説明も不十分だなどとして、現時点では開催には応じられないと主張しています。 一方、自民党は、政治資金の問題は別だとして、審査会の早期開催を求めていて、双方の対立が続いています。 自民党の派閥の政治資金パーティーをめぐる問題の影響で、いまの国会では衆議院憲法審査会が、1度も開催されていません。 立憲民主党は、安倍派の関係議員が審査会のメンバーになっていて、説明も不十分だなどとして、現時点では開催には応じられないと主張しています。 野党側の筆頭幹事に就任予定の逢坂代表代行は、「不記載があった議員にその総額と『裏金』を何に使ったのかきちんと説明してもらいたい。自民党が少しでも誠意ある対応を見せてくれれば、開催に向け努力したい」と述べました。 一方、自民党は、政治資金の問題は、憲法の議論とは別だとして、

盛山文部科学大臣は、前回の衆議院選挙で旧統一教会側との事実上の政策協定に当たる「推薦確認書」に署名したかどうかについて「私のサインだろう」と述べました。 盛山文部科学大臣は、前回の衆議院選挙での旧統一教会側との関係をめぐり、事実上の政策協定に当たる「推薦確認書」に署名したのでないかと指摘され、「記憶になく確認できていない」などと説明してきました。 これについて、盛山大臣は13日の衆議院文部科学委員会で「私のサインであろうと思う。会合については正直覚えていなかったが、映像や資料などを見て、『そういうことである』と感じている」と述べました。 そのうえで「安倍元総理大臣が亡くなって以降、われわれ自民党は一切関係を断つということを明言し、私もそれにのっとって一切関係は断っている。被害者救済も含めて、私に与えられた職責をしっかり果たしていく」と述べました。

盛山文部科学大臣は、前回の衆議院選挙で旧統一教会側から選挙の支援を受けたなどと指摘が出ていることについて、解散命令請求を行った岸田政権に対し、教団側が揺さぶりをかけていることも考えられるという認識を示しました。 盛山文部科学大臣は、前回の衆議院選挙の際、旧統一教会の関連団体の集会に出席して推薦状を受け取り、選挙の支援を受けていたなどの指摘が出ています。 これについて盛山大臣は閣議のあとの記者会見で、「衆議院予算委員会をテレビで放送するタイミングで報道が出たほか、林官房長官や岸田総理大臣についても教団側との関係を指摘する話が出た。教団側の意趣返しかどうかわからないが、解散命令請求を行った岸田政権に対し揺さぶりをかけてきているということも十分考えられる」と述べました。 また、記者団が「説明責任を十分に果たしていると考えるか」と質問したのに対し、「覚えていないものは覚えてないわけで、無理に作文を

政府は技能実習制度を廃止して、新たに「育成就労制度」を設けるとした方針を決定しました。今の国会に関連する法案を提出することにしています。 政府は関係閣僚会議を開いて、有識者会議の最終報告書を踏まえた技能実習制度の見直し方針を決定しました。 それによりますと、今の技能実習制度を廃止して、新たに「育成就労制度」を設け、基本的に3年で一定の水準に育成するとしています。 受け入れる職種は介護や建設、農業など、専門の知識が求められる特定技能制度と同じ分野に限るとしていますが、それ以外の職種についても今後、人材確保などの観点から追加するかどうか検討を進めるとしています。 また、これまで原則できなかった、別の企業などに移る「転籍」も同じ分野に限り認めるとした上で、最初の受け入れ先で働く期間を職種ごとに1年から2年の範囲で定められるとしています。 一方、新たな制度を通じて永住の許可を得る外国人の増加が見込