会社員が負担する健康保険料や介護保険料が増え続けている。経団連の報告によると、2017年度の社会保険料負担は会社員1人あたり平均で年間77万5754円だ。13年度に比べて5万8690円増えた。この間の給与の伸びは約16万円だった。国民的な議論がないまま社会保険料が増加し、賃上げの効果を4割近く圧縮した「隠れ増税」といえる。社会保障制度の給付と負担の見直しが不可欠だ。健保組合の19年度の健康保険

政府・与党は、一定以上の収入のある高齢者の厚生年金支給額を減らす「在職老齢年金制度」廃止の検討に入った。政府は、意欲のある高齢者が働き続けられるよう制度改正する方針を打ち出しているが、在職老齢年金には支給されるはずの厚生年金が減額され、高齢者の就労意欲をそいでいるとの指摘がある。高齢者の就労を後押しするには制度廃止が必要と判断した。来年の通常国会に厚生年金保険法などの改正案の提出を目指す。 在職老齢年金制度の対象は、60歳以上で就労し一定以上の賃金を得ている厚生年金受給者。60～64歳は賃金（ボーナス含む）と年金の合計額が月28万円、65歳以上は月47万円を超えると年金支給額が減らされる。賃金が増えるほど減額幅は大きくなる。 厚生労働省によると、在職老齢年金の対象者は2016年度末時点で60～64歳が約88万人、65歳以上が約36万人。これにより年約1兆1000億円の年金支出が抑制されてい

2016年1月6日に沖縄県名護市辺野古沖で取材する池上彰氏。海上警備にあたっていた警備員が撮影していた（画像の一部を加工しています） 「撮影は警備目的」とする政府答弁と矛盾 沖縄県名護市辺野古沖で2016年、国が発注した海上警備業務の下、取材中だったジャーナリストの池上彰氏が撮影されていたことが明らかになった。毎日新聞は画像を入手。関係者は、警備を委託された会社側から取材者を撮るよう指示があったと証言した。この会社を巡っては、米軍普天間飛行場の辺野古移設に反対する市民らの顔写真付きリストを作っていたことが判明している。「撮影は警備目的」とする政府答弁との矛盾が鮮明になった。 リストを作成していたのは、警備会社「ライジングサンセキュリティーサービス」（東京都渋谷区）。同社の警備に携わっていた関係者は、辺野古沖の報道陣に関して「腕章を撮影し、取材しているマスコミを特定するよう会社側から指示を受

３月下旬。私に届いた手紙には、レオパレス21に批判が集まる現状に対する、オーナーの憤りの気持ちが込められていました。私は、本音を聞きたいと、差し出し人の西野（仮名）さんの元を訪問しました。 西野さんに聞いてみると…。 「私の所有している物件は、しっかりと管理され、賃料も滞ることはありませんので、会社を信頼しています。会社はミスを認め、徹底的な調査と修理、入居者への対応を約束しています。それにもかかわらず、会社への批判が続いていることに憤りを感じています。メディアが取り上げている、会社を批判しているオーナーはあくまで一部で、オーナー全体の代表ではありません。むしろ、大半のオーナーは迷惑しています。不満があるなら個人で賃貸管理や運営をすべきだと思います。他のオーナーに迷惑をかけないでほしい」 実は、こうした考えを持つオーナーは、少なくないようです。３月９日、東京・中野区のレオパレス21本社で開