帝国データバンクの調査によると、2018年度の飲食店の倒産、休廃業・解散件数は、2000年度以降で最高となったことが分かった。あわせて今後も消費税アップなどによる業界全体の厳しさが続くことを指摘している。 【こちらも】通販業者の倒産件数・負債総額、2018年度は過去最高に　帝国データバンク調査 ■2000年度以降で過去最高を更新 10日、帝国データバンクが2018年度の飲食店の倒産、休廃業・解散動向について発表した。2018年度（18年4月～19年3月）における飲食店の倒産・休廃業・解散の合計は1,180件で、前年度比7.1％増だった。 これは2000年度以降では最多件数となっており、東日本大震災が起きるなどしてこれまで最も多かった2011年度の1,134件や、リーマン・ショックのあった2008年度の1,113件を越えている。 ■休廃業・解散は初の500件超え 1,180件のうち、飲食店の

政治に不満はあっても、それが野党への支持に直接つながるわけではない。むしろ、野党の支持率は低迷したまま、若年層の自民党支持率は高い。背景にあるのは何か。「批判嫌い」という観点から探る。 抵抗する人が嫌い 2018年7月に「『コミュ力重視』の若者世代はこうして『野党ぎらい』になっていく」という論考をウェブメディアで発表したところ、大きな反響がありました。 野党嫌いの一方、各種調査から、10代後半から30代前半の自民党支持率の高さがわかります。確かにそうなのですが、学生を見ていても改憲を強く支持するような安倍政権のコアな支持層はそう多いように思えません。また、杉田水脈議員の「生産性発言」に同調する若い人を私は知りません。むしろ最近の若者たちは以前よりはるかにダイバーシティーに寛容です。 若年層の自民党支持率はなぜ高いのでしょうか。それを考えたところ、「反対することや抵抗するという振る舞いが若年

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安倍政権の生活保護叩きとかに頭にきたので国会議員になって面と向かって議論することをたくらんだ。 当然のように供託金が工面できない。供託金の額が違憲だという話はむろんあるが、「カンパ集めて工面して出直してこい」とか裁判所に言われたらそこまでである。 が、生活保護受給者同士でカンパを集めるとしても、選挙区から出るとしても(生保受給者は少数派なので現実問題としては選挙区からの当選は極めて困難だろう。が、比例区に素の新党が出ようとしたら条件が桁違いに跳ね上がるので検討しない。)300万もの大金を準備しなければならない。 一人1万円のカンパを集められれば300人で済むが、受給者同士だと1000円未満でないと出し渋られるのは間違いないからワンコインで行くと供託金カンパだけで6000人ということになる。要するに、素で立候補するのはほぼ無理ゲーである。 言い換えれば、生活保護受給者をいかにボコっても、議場