厚生労働省の審議会は、今年度の最低賃金について、すべての都道府県で28円引き上げ、全国平均で現在の時給902円から930円とする目安を示しました。引き上げ額は、最低賃金が時給で示されるようになった2002年度以降で最も大きくなっています。 28円の引き上げは2002年度以降で最大 最低賃金は、企業が労働者に最低限支払わなければならない賃金で、現在、全国平均で時給902円となっています。 労使の代表などが参加する厚生労働省の審議会は、今年度の引き上げについて、すべての都道府県で28円引き上げ、全国平均で時給930円とする目安を示しました。 28円の引き上げは、2019年度の27円を上回り、最低賃金が時給で示されるようになった2002年度以降で最も大きくなっています。 昨年度は、新型コロナウイルスの影響で雇用を守ることが最優先とされ、審議会は、引き上げの目安を示すことができませんでした。 今年

秋までに行われる衆議院選挙をめぐり、菅総理大臣は自民党の地方組織との意見交換で「新型コロナを乗り越え、安心と希望に満ちた日本をつくっていく覚悟だ」と述べ、勝利に向けた決意を示しました。 菅総理大臣は自民党の地方組織との意見交換を続けていて、10日は九州・沖縄地方の8つの県連の幹部とオンライン形式で意見を交わしました。 この中で、菅総理大臣は「新型コロナとの闘いの中で政治空白は許さない覚悟で、この10か月、国民の命と暮らしを守ることを常に最優先に、ひたすら走り続けてきた」と述べました。 そのうえで「秋までには衆議院選挙がある。新型コロナを乗り越え、古きよき伝統を守りながら、変えるべきは思い切って変える。そして国を前に進めることができるのは自民党だと確信している。安心と希望に満ちた日本をつくっていく覚悟だ」と述べ、衆議院選挙での勝利に向けた決意を示しました。 一方、意見交換では新型コロナウイル