財務省【時事通信社】 文芸春秋（１１月号）に掲載された財務省の矢野康治事務次官の財政危機を訴える寄稿は「矢野論文」と称され、世の中に波紋を広げた。読者の中には「日本は破綻するのか」と心配した方もおられるだろう。ただ、意外に思うかもしれないが、金融市場で「矢野論文」は完全に無視された。国民の間で広がる財政不安を横目に「まったく材料にならなかった」（大手邦銀）という。金融市場に響かない背景を解説したい。（時事通信解説委員　窪園博俊） 「深刻」な国家財政　わが国財政は、矢野次官が訴えるまでもなく「深刻」な状態にある。本来、国家財政に責任を持つ公的部門トップが危機を訴えるのは異常事態で、「金融市場が動揺してしかるべき」（日銀ＯＢ）だが、肝心の国債相場はびくともしなかった。これは財務次官の発言を決して軽視しているわけではない。財政赤字が空前の規模でも金融市場は危機の予兆を感じ取りにくい状況に置かれて

自民党内で衆院選小選挙区を「10増10減」する区割り変更の候補者調整に不安が強まってきた。党所属議員へあてがう小選挙区が足りない地方が出てくるためだ。区割り変更を減らす「3増3減」案を求める声もある。「党の中でも闊達に議論すればいい」。福田達夫総務会長は17日の記者会見で、衆院選の区割り変更について語った。念頭にあるのは16日の党選挙制度調査会の会合だ。総務省の担当者が1都4県で計10選挙区

米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が、金融引き締めの方向にまた一歩踏み込んだ。米利上げが近づけばドルの価値が高まり、新興国通貨の下落圧力は増す。米利上げに誘発される自国通貨安とインフレの進行に新興国はおびえている。（バンコク　山村英隆） ◆市場を注視　１６日のアジアの外国為替市場。タイ・バーツは１ドル＝３３バーツ台半ばで取引され、前日から大きな変動はなかった。バンコクに駐在する三井住友銀行アジア・大洋州トレジャリー部の宮野素子氏は、「今回の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）の決定はすでに市場で織り込まれていた。しばらくは緩やかなバーツ安ドル高傾向が続くだろう」と話した。