見た目や投稿の方法は似ていますが、実は新しく開発中のSNS「T2（ティーツー）」の試作版アプリです。 2023年1月に公開され、2月末時点で利用者はまだ数百人ほど。「T2」という名称は「2つ目のツイッター」という意味だということですが、一体どのようなSNSなのか。 それを探りに、2月中旬、CEOのガボール・セル氏と共同創業者のサラ・オウ氏を、カリフォルニア州・バークレーのホームオフィスに訪ねました。 2人とも古巣のツイッターを離れた、いわゆる“辞めツイッター”です。 セル氏は、2016年まで約2年間ツイッターの製品開発部門で働いた経験があり、グーグルに買収されたアプリ会社を立ち上げるなど起業家の顔も持つ人物です。 オウ氏は、イーロン・マスク氏による買収後の2022年11月、大量解雇された社員の1人で、ツイッターでは、投稿内容の管理や利用者の安全対策などのルール作りを担っていました。 ガボー

マイナンバー制度が憲法違反かどうかが争われた3件の集団訴訟で、最高裁判所は「正当な行政目的の範囲内で利用や提供がされていて、プライバシー権は侵害しない」として、憲法違反ではないとする統一的な判断を初めて示し、国に対しマイナンバーの利用中止などを求めた訴えを退けました。 7年前に運用が始まったマイナンバー制度について、住民たちが「個人情報が漏えいする危険性が非常に高く、プライバシー権を保障した憲法に違反する」と主張して国に対しマイナンバーを利用せず削除するよう求めた集団訴訟は、2015年以降全国8か所で起こされました。 このうち仙台と福岡、それに名古屋で起こされた3件の訴訟の判決が9日に言い渡され、最高裁判所第1小法廷の深山卓也裁判長は「マイナンバー制度は行政運営の効率化や国民の利便性向上を目的としているほか、個人情報の利用範囲も社会保障や税などに限定されていて、正当な行政目的の範囲内で利用

「カラスの刺し身を食べに来ませんか？」。取材で知り合った男性から誘われ、のけ反った。県内の一部地域に伝わる食文化とのことだが、水戸支局在勤四年目にして初めて聞いた。ジビエ（野生鳥獣肉）料理は嫌いでないし、実はカラスも焼き鳥ならぬ「焼き烏（からす）」なら試したことはあるのだが、生食となると話は別。悩んだ末、「やめた方がいいんじゃないか…」と心配する上司をよそに、好奇心が勝って行ってみることにした。さて、お味の方は−。（宮尾幹成）

輸入飼料の高騰で「酪農家が苦境にある」との報道が相次いでいる。キヤノングローバル戦略研究所の山下一仁研究主幹は「酪農家の平均所得は2015年から2019年まで1,000万円を超えて推移している。もっとも高かった2017年は1,602万円、100頭以上をもつ乳牛農家は北海道で4,688万円、都府県で5,167万円だった。数年前まで輸入飼料は安く、酪農経営はバブルだった。バブルがはじけたからといって、国民に助けを求めるのはフェアではない」という――。 捨てるほど余っているのに、なぜ値上げなのか 「酪農家が大変だ」としきりに報道されている。 国際的な穀物相場が高騰してエサ代が上昇しているうえ、乳製品（脱脂粉乳）が過剰になって余った生乳を廃棄したり、減産せざるを得なくなっているというのである。1月23日のNHKクローズアップ現代は、「牛乳ショック、値上げの舞台裏で何が」と題して報道していた。しかし

瀬戸みずは @setomizuha コンビニってきっと深夜すっぴんでアイス買いに行くとか公共料金の支払いするとか疲れたからスイーツめっちゃ買うとかしたい場所でもあって、だからこそその匿名性というか店員と客の「関わらなさ、深入りしなさ」が求められるのかなって思うこと結構ある 瀬戸みずは @setomizuha いわゆる商店街のお店とか個人がやってる飲食店みたいに、店員と客の交流がある買い物のスタイルはいまの若い人はあまり好まない気がしてる　頻繁に行くコンビニで「いつもの(コーヒー)ですね」って言われたらもうそのコンビニには行きたくないって何回も聞いたことある