自民党の世耕弘成参院幹事長は3日の記者会見で、新たな経済対策で検討されている減税について「岸田文雄首相が『税の増収を還元する』と言っている。税の基本は法人税と所得税なので、当然、減税の検討対象になってくる」と述べた。「法人税減税ならば『設備投資を積極的に行ってほしい』、所得税減税ならば『手取りを増やす方向性だ』と分かりやすく説明することが重要だ」と強調した。 与党幹部からは減税が衆院解散の大義になるとの指摘もある。世耕氏は「首相の専権事項だ」とした上で、「財政規律を緩める、大きく財政を悪化させた上で行う減税であれば国民の意見を聴かなければならないかもしれないが、いま議論している減税は基本的には税収増を還元するという趣旨なので、財政規律には大きく影響を与えない。経済対策の範囲の中で議論していけばよい」と述べた。
![自民・世耕氏「法人税と所得税は減税の検討対象」](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/e3231f47e6a415ec9ae84f1cfe0cd25d2a6a7454/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fwww.sankei.com%2Fresizer%2FxTFoVNF0wqtxPQAzcW4r9kx_TI8%3D%2F1200x630%2Ffilters%3Afocal%281044x833%3A1054x843%29%3Aquality%2850%29%2Fcloudfront-ap-northeast-1.images.arcpublishing.com%2Fsankei%2FJMGTNL3WYZJEPBBICRDM3EPXRQ.jpg)