内閣府が発表した2019年10~12月期の国内総生産(GDP)の速報値は、物価変動の影響を除いた実質で前期比1.6%減り、年率換算では6.3%減少した。昨年10月の消費税率引き上げに加え、天候不順が個人消費や住宅投資を冷やしたためだ。落ち込みは大きいが、5四半期ぶりのマイナス成長は想定内だ。懸案はここから先である。20年1~3月期に成長軌道に復帰するという当初のシナリオは、中国発の新型肺炎の
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