四川大地震の発生から3日目となる14日、中国四川省の被災地では、進まない救出作業、届かない救援物資に対する不満、いらだちが強まっている。政府批判の声も出始めた。(四川省都江堰(とこうえん) 吉田健一、同省綿竹 牧野田亨) 「命より警備…国は庶民見捨てた」 「中学3年の長男が、あのがれきの中にいる。地震からもう3日目なのに、なぜ見つからないの」 校舎1棟が全壊し、生徒ら数百人が生き埋めとなった都江堰の聚源(しゅうげん)中学。運動場で救出作業を見守る劉と名乗る母親(40)が号泣しながら叫んだ。コーラ飲料のペットボトルを両手で大切そうに持っている。「うちの子、これが大好きだから。見つかったら、すぐに飲ませてあげようと思って持ってきたのに……」 傍らで慰めていた親せきの女性(44)は「捜索する警官より、周りで警備している警官が多いのはどういうことなの。混乱を気にしているのだろうけど、大事なのは子供
首相、河野談話の見直し示唆「強制性裏付けなし」:産経 安倍晋三首相は1日、慰安婦への旧日本軍関与の強制性を認めた平成5年の河野洋平官房長官談話について、「強制性を証明する証言や裏付けるものはなかった。だからその定義については大きく変わったということを前提に考えなければならない」と述べ、談話見直しに着手する考えを示唆した。首相官邸で記者団の質問に答えた。 首相は昨年10月の衆院予算委員会で、旧日本軍による直接の連行などいわゆる「狭義の強制性」について「いろいろな疑問点があるのではないか」などと答弁し、否定する立場を表明してきた。ただ、「政府の基本的立場として受け継いでいる」とするなど河野談話の見直しには慎重な意向も示していた。 しかし、米下院が慰安婦問題をめぐる対日非難決議案の採択に向けた動きを示すなど、河野談話が対日キャンペーンの口実に使われていることを憂慮。見直しに着手すべきだとの姿勢を
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