会社で働いていた頃、「この人、すごいっ！」と思う人にたくさん出会いました。 中でも私が一番感心したのは、「超ギリギリのタイミングまで、まとめに入らない人たち」です。 なんでもそうですが、何かを作り上げる時には「作る」＋「整える」という二段階の作業が必要です。 最初の「作る」は「中心的な価値」を生み出す作業で、 後半の「整える」は、生み出した価値をお客様に説明しやすく＆売りやすくするため、細部や体裁を整え、きれいにパッケージする、みたいな作業です。 この「作る」から「整える」に移行するタイミングを「まとめに入る」と呼びます。 たとえば 10日後に締め切りの企画書があるとしましょう。 このとき、デキる人は最初の 9日間は「まとめ」についていっさい意識せず、思考をどんどん発散させて、考えることに集中します。 一方、6日目くらいからは「まとめ」を意識して「落としどころ」を探りに入る人もいます。これ

一ドル77円前後という相場がすっかり定着してきましたが、物価推移を考慮して購買力平価で考えると妥当なレートはもっと高い（60円台だとか、57円前後だとか）と計算されている専門家もあり、ちきりんも「まだまだ円高になるんじゃない？」と思ってます。 というわけで、「円高いいね！　いろいろ買っちゃおう作戦！」を提案します！ (1)とりあえず資源エネルギー庁は100人単位で三菱商事と三井物産に人を出向させて、世界中あっちこっちに同行し、ガス田とか鉱山とかあれこれ買って来なよ！ (2)農水省もオーストラリアで牧場、ロシアで小麦農場、カリフォルニアで巨大な田んぼをもってる農家を丸ごと買っちゃお。もちろん田んぼには日の丸をたてて、そこでとれたお米は国内産扱い。これであなたたちが大好きな食料自給率もうなぎ登りよ！　あっ、もちろん中国のうなぎの養殖場も買っといてね！ (3)厚生労働省はどっか人件費の安い温暖な

「全国間税会総連合会」という妙な名前の団体が作っている「税金のまとめ」パンフレットの内容をご紹介。名前からして「なにその団体？」って感じですが、パンフレットには「消費税のあり方を考える会です」と書いてあるので、たぶん財務省の天下り団体かなんかでしょう。（そんなつまんないことに関心ある方はこちらをどうぞ。→「間税会のサイト」） まっ、みんな、たまには税金の全体像とか勉強するのも悪くないでしょ！ １）国の支出合計（一般支出） まずは、国の予算を支出側から見てみると、こんな感じ。 借金返済と、社会保障費（年金とか医療費とか生活保護の国負担分）、それに地方に回してるお金（公共事業も同じ色にしてみた）と防衛費をのぞく、「国の普通の行政費用」って少ないのねー。「スーパーコンピューターって、一番の必要があるんですか？」とか、細かいコト言っててもしゃーないわけよ、とよくわかります。 （単位：億円、合計は9

「年金制度なんて絶対もたない」「オレが 65歳になった時には間違いなく破綻してる」とか言う人がたくさんいます。 でも、「生活保護制度なんて絶対もたない」「間違いなく破綻する」と言う人にはあまり会いません。 いったいなぜ？ 中には、「年金なんて払わなくても、老後にお金に困れば生活保護を受ければいい」と言う人までいて驚かされます。 もしかして「年金制度は破綻するが、生活保護制度は決して破綻しない」と思ってたりする？ どっちかいうと、年金よりは生活保護制度の方が先に破綻しそうだけど。だって・・・ その１）官僚の視点 官僚、すなわち公務員は共済年金という年金制度の中でも最も強固な年金制度に加入してます。 これは、彼らが全員（一階部分の）国民年金の加入者でもあるってことです。 では彼らの家族に「生活保護をもらえないと困る人」がたくさんいると思いますか？ よく考えてみて下さい。 厚生労働省の官僚は、予

多くの人がいうように、日本の社会は3月11日を境にそれ以前とは異なるものになるでしょう。どのような点で変わると思うのか、ちきりんの意見をまとめておきます。 １．ジャパンブランドの深刻な毀損 311の前、日本は世界が憧れる国でした。綺麗な空気、清潔な街、多彩で一流のグルメ、安心で安全な国、ポップでユニークな文化・・・海外旅行をする余裕のできた多くのアジア人が日本を訪れ始めていたし、日本食は世界で大ブームになっていました。 この“日本ブランド”の価値は今回の原発事故で（地震でも津波でもなく原発事故により）深く傷つきました。今や「中国産野菜や中国産ウナギ、中国の牛乳は日本の野菜や魚介類、牛乳より安全だ」と思う人もいます。 それが事実かどうかは問題ではありません。ブランドの価値は高まる時も減じられる時も風評により変化するのです。ハウステンボスを経営するHIS会長の澤田秀雄会長は、「地震以来2週間、

職業として文章を書く人（広義のライター）と、写真を撮る人（カメラマン）って似てるよね。たとえばこんな↓感じで共通点が多い。 (1) 元々なりたい人が多くて供給過多 なところに (2) ネットインフラや簡易機材の進化で、ハイスキル素人が大量に市場参入 (3) でも市場が効率的でないからチャンスは偏っており、ごく一部のトップに仕事が集中 (4) そのため大半の人がワープア (5) 体系的な職業訓練が受けられる組織が限定的　（だから自己流か徒弟制でワザを磨くしかなく） (6) 仕事の種類には厳然たるヒエラルキーがある。 (6)のヒエラルキー構造も酷似していて、内部の人が「こっちの仕事のほうが高尚である」と思っている順に並べると下記のような感じ。ちなみに赤字は全体に占める人数の比率（ちきりん）推定値。 1.アーティスト　・・・0.1%未満 ・カメラマンの場合＝写真が美術館に飾られる。個人で個展が開

あちこちで大変なことが起こりつつあると感じます。すごいことが起ってる。 まずは現在進行形のエジプト。ここのところ連日、数万人規模の反政府デモが起き、警察隊が催涙弾などで鎮圧にかかっています。デモ隊は30年近い独裁体制をひいてきたムバラク大統領（なんと82歳！）の退陣を求めてます。 大変なことが起っている、というのは、このデモの背景に、インターネット、そしてネット上のサービスであるツイッターとフェースブックが大きな役割を果たしているからです。 大規模デモはツイッターやフェースブックを通じて呼びかけられたもので、真偽のほどはわからないけど、エジプトでは現在インターネットへの接続が停止されたとの噂も流れています。 このエジプトの反政府デモに刺激を与えたのが、先日起ったチュニジアでの政変です。ここでも20数年独裁を続けてきたベンアリ前大統領（74）が実際に亡命に追い込まれました。この時の反政府デモ

前に赤木智弘さんと対談した時、「今の日本社会では、仕事の有無が経済力だけでなく社会ステイタスや生き甲斐など他の要素にリンクしている」と言われていたのを思い出して、絵にしてみた。 土台に仕事があり、その仕事のおかげで経済力が得られる。反対にいえば、仕事を失うと経済力を失う。次に、仕事と経済力があるから「社会的に一人前」と認知され、社会的地位が認められて初めて結婚できる。すると最後に、自分には生きる意義がある、人生は楽しいと思える。つまり、仕事をベースとし、人生の有意義感を頂点とするピラミッド構造が存在する。 もし本当にこういう構造だとすれば、仕事が得られないと他のなにも手に入らなくなり、「人生が詰んでいる」「生きている意味がない」みたいになる。正社員の解雇を簡単には許さないという（最高裁様がお示しの）社会規範も「仕事はすべての土台なのだから、そんな簡単に奪ってはならない」ってことかもしれない

尖閣諸島沖での巡視船と中国漁船の衝突ビデオが youtube に投稿され大騒ぎになっています。 これに関してちきりんが「これは大きな意味があるよね」と思ったのは、下記の話。 まずは 11月 5日の朝日新聞夕刊社会面（ 12面）に載った記事の抜粋をご覧ください。 「ユーチューブ」には、無料の会員登録をすれば、誰でも簡単に動画を投稿できる。 会員登録するには、(1) Ｅメールアドレス (2) 住んでいる国や地域名 (3) 生年月日 (4) 性別-の４項目を入力する必要があるが、免許書やクレジットカードを使った本人確認の手続きはなく、申告した生年月日や性別が本当かどうかも確認されない。 Ｅメールアドレスも、いまではインターネット上で個人情報なしで簡単に取得できる。 まるで「 youtube の使い方の説明書」みたいな記事でしょ。この文章の後にも、利用規約の内容やサーバーがアメリカにあること、警察

地方で働きたい人は、下記の中から職業を選んで下さい。 都会の会社から赴任してる人を除くと、地方にある仕事は下記で全部なんでね。 (1)　公務員　（県庁、市役所、村役場勤務、教師、保育士、警官、消防士、バスの運転手、国の出先機関の職員など多種多様） (2)　議員（村議会、町議会、市議会、県議会議員） (3)　電力会社、ガス会社　勤務 (4)　地方銀行、信用金庫等、地場金融機関　勤務 (5)　NTT、NHK、郵便局、JR（私鉄、公営交通機関含）勤務 (6)　農協、漁業組合、林業組合、商工会議所など、業界団体に勤務 - (7) 士＆師業（医師、弁護士、会計士、税理士など） - (8) 　建設、土木関係　従事者 (9) 　農業、漁業、林業　従事者 (10)　飲食店、小売店の店員 (11)　工場のラインワーカー (12)　宿泊施設の従業員 (13)　介護職 (1)から(6)までが“勝ち組” 士＆師業

一ヶ月ほど前、6月18日に「改正貸金業法」が完全施行されました。2006年の12月に成立した法律で、最も重要な、 (1)上限金利の引き下げ (2)総量規制の導入 の適用が始まったのです。 これにより貸し出しの上限金利は20％となり、それ以上の利子は無効で刑事罰の対象となります。さらに個人については、年収の3分の１まで（複数の会社から借りている場合は合算して）しか借りられなくなります。総量規制の趣旨は「返済能力を超える借金をさせてはいけない」ということです。 これ、ものすごい“子供扱いでおせっかい”な規制ですよね。「返済能力を超える借り入れをしてはいけない」なんて当たり前だし、そんなことをして困るのは借り手本人です。貸し手だって、返済能力を超えて貸したら戻ってこないのだから、わざわざこんなことを法律で決めなくてもいいはずです。 ではなぜこんな規制が必要になったのでしょう？ それは日本では、“

今日は、先日書いた「能力のない人へ」というエントリができあがるまでのプロセスについて書いてみます。たまには“ちきりんブログの舞台裏”をお楽しみください。 きっかけは1ヶ月ほど前にみた“ガイアの夜明け”です。不振に陥った地方の旅館やホテルが、再建請負人の指導のもと事業を立て直すという特集でした。再建のプロと紹介されていたのは、関東近郊の人気ホテルやエンターテイメント施設の経営者で、再建ファンドに雇われて地方のホテルの再建指導をするとのこと。 舞台となる、とある地方ホテル。再建請負人（以下、再建リーダー）に指示された従業員達は必死になってコスト削減や売上増加策を考えるのですが、再建リーダーは週2回くらいしか現場にこられません。番組ではひとりの従業員に密着。彼は3日間ほとんど徹夜して、バス旅行のような企画をたてました。で、その案を東京からやってきた再建リーダーに説明。するとリーダー「これじゃ赤字

注意：このブログは“おちゃらけブログ”といいまして、笑い話が書いてあるブログですから、真に受けないように気をつけて下さい。 能力のない人へ アドバイス４つ アドバイス１）考える力のない人は、情報をため込みましょう 自分は考える能力が弱い、思考力がないと思う場合は、とにかく情報をため込みましょう。そして自分が手に入れた情報は安易に周囲に開示しないこと。まずはこれが大事です。 特に公務員の方などは、国民の税金で調査したデータの詳細を決して国民に開示してはいけません。そんなものを開示したら、自分と国民の間の差が、能力差ではなく「もっている情報の量の差」だとばれてしまいます。しかもその情報は、自分で集めたわけでさえなく、国民の税金により、天下りが何人もいるシンクタンクに依頼して集めたものだとばれたら、「なにそれ？」と言われてしまいます。ですから、絶対に情報は開示してはいけません。 アドバイス２）仕

日本のお札の図柄は、2004年に樋口一葉が登場したり、（みんな忘れてるでしょ的な）2千円札が発行されたりと時々変更になってますが、特に注目すべきは 1984年の改定です。 額面 1984年10月まで 1984年(昭和59年)11月〜 2004年11月〜 一万円 聖徳太子 福沢諭吉 福沢諭吉 5千円 聖徳太子 新渡戸稲造 樋口一葉 1000円 伊藤博文 夏目漱石 野口英世 500円 岩倉具視 廃止 廃止 上記でわかるように、1984年11月以降、日本のお札からは「政治家」が消えています。 それまでのお札に載っていたのは多くが政治家でした。 伊藤博文は明治の宰相（総理大臣）、聖徳太子も政治家です。 当時使われていた 500円札の岩倉具視や、インフレ前に最も普及していた 100円札の板垣退助も政治家でした。 けれど 1984年の改定以降、日本の政治家はお札から消えてしまいます。 新たに選ばれた夏

今年の4月19日に野中広務さんがTBSのニュースで口火を切った官房機密費によるメディアと評論家の買収問題、今までも漏れ伝わっていましたが、野中発言の後、ジャーナリストの上杉隆さんが積極的に追っていらっしゃいます。しかし、問題の当事者が日本の新聞社であるため、新聞、および、新聞と仲のいい地上波テレビはほとんど掘り下げません。なので、そんじゃあ、ちきりんも一度書いておこうかなと。 まずは機密費自体の説明をwikiで見ておきましょう。 内閣官房報償費は、国政の運営上必要な場合、内閣官房長官の判断で支出される経費。内閣官房機密費とも呼ばれる。会計処理は内閣総務官が所掌する。支出には領収書が不要で、会計検査院による監査も免除されている。原則、使途が公開されることはない。1947年度から予算計上されるようになった。2002年度予算で前年を10%下回る14億6165万円になって以来、2009年現在まで同

ネットメディアと既存メディアの大きな違い。それは、セグメント間の壁がすごく低いってことです。 あまりに壁が低すぎて、多くの人は壁の存在に気がつかないくらいだったりする。そしてそのために、多くの人が無駄にイラついたり、怒ったりしてる。 どういうことか？ ★★★ 雑誌や新聞、テレビのような既存メディアの場合、大半の人は「自分のセグメント向けに作られたものだけ」を目にします。 そもそも新聞や雑誌は有料だから、自分が属さない層向けに作られたものは買わないよね。 若い女性がスポーツ新聞を読むことは希だし、若者が高齢者向けの健康雑誌を見ることもほとんど無い。 地上波テレビだってターゲットにあわせた番組編成をしてるので、超夜型の若者がたまたま朝まで起きてて、早朝の高齢者向け番組を目にする時くらいしか「違う層むけ」の番組は目に入らない。 ところがネットだと、検索エンジンは“サイトの性格”を検索するわけでは

「政治家が日本の将来ビジョンを提示できていないことが問題だ。まずは、どんな国を目指すのか、国の将来像を描いてほしい！」とお嘆きのみなさん、 参院選の準備に忙しい政治家に代わり、ちきりんがこの国の将来ビジョンを提示させていただきます。 といっても、決めるのはもちろん（ちきりんではなく）皆様です。 下記に“日本の将来像の選択肢”を5つほど書いておきましたので、みなさんで選んでみてくださいね。 ＜オプション1：ギリシャモデル＞ バラマキにバラマキを続けた上、めちゃくちゃな財政赤字でも消費税はあげず国債発行で対応し、更に日本郵政を再国有化するなど国家機関もどんどん肥大化させる。 国債の消化が未達となり国家財政が成り立たなくなってから、その後のことは考えるモデル。 日本の場合、ギリシャのように事実上の財政破綻が起こっても暴動は起こらず、せいぜい粛々とデモ行進が行われる程度なので治安は問題なし。その代

1．ネット選挙の導入 ・ネットによる選挙広報、政治献金を解禁 ・ネット投票システムを導入（ＰＣ，携帯、コンビニ端末） 2．一人一票の実現 ・直前の国勢調査、住民登録等に基づき、自動的に議員定数が調整されるよう法律を改正 3．道州制の導入 ・北海道、東北、関東、北陸＆中央、中部、関西、中国、四国、九州＆沖縄 ・意味としては“明治維新以来続いてきた中央集権制”から分権制への体制転換 ・・国会議員数は10分の1に削減（衆議院50、参議院50） ・・霞ヶ関は、国が担当する外交、軍事、憲法関連事項などの管轄組織以外はすべて解散 ・なお、これ以降に記載する政策については、各州で修正することも認める 4．移民の積極的な受け入れ ・留学生を大幅増。卒業後の日本への定着策を強化 ・移民派遣大国（フィリピン、インドネシアなど）からの労働者受け入れを積極化 ・ハイエンド移民の優遇策の導入（過去の関連エントリ）