ver.1.2 なかなか忘れられがちな過去の不祥事。思い出せるように一覧にまとめました。選挙の時などお役立ていただければ幸いです。 選挙区別一覧はこちらから
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山本太郎から自民党を支持してきた皆様へ 法人税を減税し、消費税を増税するのはおかしくないですか? 私は野党の一員です! 山本太郎 参議院議員 れいわ新選組代表 「論座」選挙イベントのお知らせ 安倍首相は6年半前に倒れた民主党政権を今なお「悪夢」と批判し、今夏の参院選を乗り切る構えです。安倍首相の国政選挙5連勝の立役者は野党だったといえるかもしれません。日本の政治をまっとうにするには、低迷する野党の再建が不可欠です。「論座」は7月7日、『中島岳志×保坂展人 野党はどう闘うべきか』を開催します。「山本太郎現象」も主要な討論テーマです。申し込みはこちら→【イベント申し込み】 安倍政権は経団連中心主義 私・山本太郎は、この度、「れいわ新選組」という政党を立ち上げました。6年間、参議院議員を務め、様々な政治課題に取り組んできました。その過程で、多くの国民の経済的苦境に直面し、経済政策の重要性に気づき
「政治なんか」といって、投票しない人がいます。 確かに、政治はわかりにくいかもしれない。 だけど“わかりにくい”が理由で政治参加を諦めて欲しくないのです。 なぜなら、政治は私たちの生活に大きく関わっているから。 「政治なんか」で私たちの将来も大きく変わっていく。 失言を見つけて、ワイドショーで叩くコンテンツなんかじゃない。 あなたの政治を始めよう。 JAPAN CHOICEは、 政治に関する意思決定のハードルが下がるよう、 省庁が公開したデータや統計、政党・政治家の公約や情報を見やすく整理しました。 ひとりひとりが、自分の意見を持てるなら、 自分の意見で、政治を考えられたなら、 日本は、もっといい国になれると信じているから。
3年前に解禁となったインターネットを使った選挙運動。選挙権が18歳以上に引き下げられた今回の参議院選挙では、若い人たちに選挙や政策について知ってもらおうと、さまざまな方法でインターネットが活用されました。ネットでの訴えは有権者に届いたのでしょうか。政党・候補者のネット戦略を検証します。(ネット報道部・管野彰彦) NHKは今回、ソーシャルメディアの「ツイッター」のデータを使って、政党や有権者などの動向を分析しました。 公示日から18日間の選挙期間中の投稿を分析した結果、389人の候補者のうちおよそ60%がツイッターを活用。投稿の合計は、合わせて2万8800件でした。 政党別にみると、共産党の候補者が最も多くおよそ5900件、次いで民進党がおよそ4700件、おおさか維新の会がおよそ3800件で、最も少ない生活の党はおよそ350件でした。 候補者全体の1日当たりの投稿数はおよそ1600件で、これ
勝ったのは与党 参議院選挙が終わりました。自公で過半数を大きく上回る143議席を確保し、いわゆる改憲勢力で2/3の162議席を確保しました。公明党を改憲勢力と形容するのが適切かどうかはともかく、憲法審査会が動かされ、改憲が具体的な政治日程に上ってくることになるでしょう。政権は、アベノミクスが信任されたと高らかに宣言しているし、勝ったのは明らかに与党です。 ところが、野党からもそれほどの悲壮感は伝わってきません。客観的には惨敗なのですが、一人区では野党共闘の効果もあって野党の11勝22敗と、少なくとも3年前よりは善戦しました。被災地3県と沖縄で勝利したことに一定の大義を主張する者もあり、敗戦をきっかけとした自浄作用さえ期待できない状況です。 負けたのは誰かというのが重要な問いです。結論めいたことを言うとすると、負けたのは、日本が進んでいく方向性に変化を望んでいる層です。選挙戦が盛り上がらない
ホーム > ブログ > 選挙の話 > 「政治のことは何も知らないけど、三宅洋平さんで初めて興味を持ちました!応援します!」という人たちに、一つだけ伝えたい重要なこと こんにちは、おときた駿@ブロガー都議会議員(北区選出)です。 ここ3日間くらいで、三宅洋平候補(無所属)を応援する書き込みがSNS上で増えてきました。 知らない人のために少しだけ説明すると、山本太郎氏と一緒に熱心に活動し、 脱原発などを強く主張している所謂リベラル系の候補者です。 ミュージシャンという経歴を活かして、 選挙フェス http://miyake-yohei.com/2016/06/21/senkyofes2016/ という音楽と街頭演説をミックスしたイベントを渋谷などで開催し、 3年前の参院選では全国比例で17万票という得票を叩き出しました。 今回も当時と同様、 「三宅洋平さんで初めて、政治というものに興味を持ちま
状況に応じて立場を変える御用学者たちとは違う。俗説に媚びることなく自説を主張し、未来を「的中」させてきた。その冷徹かつ一貫した視線は、いま、日本経済の重大な「変調」を見抜いていた。 とんでもない愚策 私はこれまで安倍晋三政権によるアベノミクスを支持してきました。金融と財政の両面から経済を刺激するというアベノミクスの戦略は、これまでどこの先進国も実行したことがない「経済実験」でした。これを批判的に見る専門家もたくさんいましたが、私は必ず奏功すると主張してきました。 実際、アベノミクスが実行に移されてから、株価も上昇し、景気も回復基調に入ろうとしていました。しかし、私はここへきて、安倍政権の経済政策に懐疑心を持ち始めています。 というのも、安倍政権はこの4月に消費税を5%から8%に増税し、さらに来年にはこれを10%に増税することすら示唆しているからです。 消費増税は、日本経済にとっていま最もや
特定秘密保護法案について、秘密保護法制の国際的なガイドラインの作成に関わってきたアメリカの財団が声明を出し、「知る権利を厳しく規制するもので、日本にとって後退となる」として深い懸念を示しました。 声明を出したのは、秘密保護法制に関する国際的なガイドライン「ツワネ原則」の作成に携わった「オープン・ソサイエティ」財団でアメリカの元政府高官のモートン・ハルペリン氏が上級顧問を務めています。 声明では特定秘密保護法案が6日にも可決・成立する見通しだとしたうえで、「法案は国家の安全保障に対する知る権利を厳しく規制するもので、秘密保護法制に関する国際的な基準を大きく下回っている」としています。 さらに「過度な秘密の保護で、政府が適切に説明責任を果たさなくなるおそれがあり、日本にとって後退となる」として法案に対して「深い懸念」を示しています。 声明には、ハルペリン氏も発言を寄せ、「法案は21世紀の民主国
政府が、一定水準以上の年収がある人には週四十時間が上限といった労働時間規制の適用を除外する「ホワイトカラー・エグゼンプション」の実験的な導入を、一部の企業に特例的に認める方向で検討していることが十四日、分かった。 年収八百万円を超えるような大企業の課長級以上の社員を想定。時間外労働に対する残業代は支払わない上、休日、深夜勤務での割増賃金もない。経済産業省は自分の判断で働き方を柔軟に調整できるようになり、生産性向上につながるとしている。 ホワイトカラー・エグゼンプションは第一次安倍政権が導入を狙ったが、二〇〇七年、労働組合の反対で見送られた経緯がある。今回も労組は「過労死を引き起こす」と反発しており、政府内でも厚生労働省からは疑問の声が上がっている。
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