公文書クライシス：防衛省が証言者探し ファイル名抽象化 識者から懸念の声 | 毎日新聞
防衛省が保管する公文書ファイルが、インターネットで公表される目録に抽象的な名称で登録され、国民が検索しづらい状態になっている問題で、同省は２５日、ファイル名登録の実態を毎日新聞に匿名で証言した職員を特定する調査を省内に指示したことを明らかにした。識者からは「適正な公益通報を萎縮させる」との懸念の声が上がっている。 毎日新聞は１３日、同省の約４万件のファイル名が抽象化され、内容が分からない状態になっていると報道。文書管理を担当する職員が匿名で取材に応じ、「抽象化の目的は情報公開請求の回避」と、公文書管理法の趣旨に反する実態を証言した。
副業解禁がもたらす企業と働き手の再定義--経産省やソフトバンク担当者らが語る
一般社団法人at Will Workは、都内にて「『副業解禁』で何が変わる？ at Will Work『第1回働き方有識者懇談会』」 と題したトークセッションを、5月15日に開催した。 at Will Workは、働き方を選択できる社会づくりの実現を目指すことを目的として設立。このトークセッションは、人と企業と働き方の今と未来を考えるとともに、働き方改革の今後の展望と実践例を共有する機会として設けられたもの。 今回は、経済産業省 産業人材政策室 室長補佐 弁護士の白石紘一氏、副業を導入しているソフトバンク人事本部 人事企画部 労務厚生企画課 課長の石田恵一氏、一般社団法人プロフェッショナル＆パラレルキャリア・フリーランス協会 代表理事の平田麻莉氏が登壇。副業解禁について、行政から見た動向や、実際に実践しているソフトバンクの経験談などが語られた。 旧来の日本型雇用システムは限界 冒頭では白石
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