クリエイティブツール大手のアドビもついに、ジェネレーティブ(生成型)AIの導入を本格化する。 同社は3月21日(アメリカ太平洋時間)より開催した年次イベント「Adobe Summit 2023」で、アドビ製品へのジェネレーティブAIの導入を発表した。 アドビ・デジタルメディア担当 CTO(最高技術責任者)のイーライ・グリーンフィールド氏への単独インタビューから、彼らの意図を探る。
厚生労働省は現在、新型コロナウィルス感染症(COVID-19)の“感染が疑われる濃厚接触”を通知する「接触確認アプリ」の開発を進めている。 開発を受注したのは日本国内のベンダー。一部で「米マイクロソフトが受注した」と報道されたが、これは間違いだ。とは言え、マイクロソフトが無関係というわけではない。そこには多少事情がある。 実は、日本で使われるアプリのベースとなる部分は、個人が中心となったボランティアベースのプロジェクトで、オープンソースとして開発されたものを利用している。 そのアプリは、なぜオープンソースで開発されたのか? そして、そこに人々はどう関わっているのか、開発にかかわった関係者を取材した。 接触確認アプリがどういうものか、おさらいしておこう。 接触確認アプリは、スマートフォンのBluetooth機能を使い「一定以上の長い時間、スマホを持っている人同士が近くにいた」情報を記録するア
10月23日、文化庁は「文化審議会著作権分科会・著作物等の適切な保護と利用・流通に関する小委員会」(第四回)を開催。「私的録音録画に関する補償金制度」の見直しについて検討が行われた。 現在、文化庁の文化審議会著作権分科会において、「私的録音録画に関する補償金制度(以下、補償金制度)」について、見直しの議論が行われている。 まだ結論は出ていないが、この議論の流れによっては、今は補償金が課せられていないPCやスマートフォンなどの「汎用機器」にも、いくらかの補償金が課せられる可能性がある。そのことを認識している人は、現状ほとんどいないはずだ。 なぜこうした議論になっているのか、そして実際に成立する可能性はあるのか。状況をまとめてみよう。 まず、前提となる制度の現状について。 「私的録音録画に関する補償金制度」とは、音楽や映像が個人によって複製されることで生まれる権利者の損失を、補償金によって補て
Slack Frontiersはサンフランシスコの第48埠頭で開催され、世界各国からIT部門などの企業担当者やセールスパートナーが集まった。 仕事上のコミュニケーションの効率化を図る上で、メールに代わって、世界的に注目を集めるビジネスチャットツール「Slack」。 2018年9月5〜6日、サンフランシスコで行われた同社のパートナー向けイベント「Slack Frontiers」では、同社の直近の状況や今後リリースを予定している新機能などが発表された。 9月6日発表時点で、Slack上には5000万のチャンネル(チャットルームのようなSlackの単位)があり、そのチャンネルでは1週間当たり2億200万通ものメッセージがやりとりされているという。 その勢いはアメリカだけに留まらない。2018年6月には日本が米国に次ぐ第2の市場であることが発表されている。 絶好調とも言えるSlackだが、今後どの
ドットコムバブル後に起きたシリコンバレーへの視察ブームが終焉を迎え、最近ではオランダ・アムステルダムやドイツ・ベルリンなどヨーロッパのビジネスハブ都市に注目が集まっています。 そのような流れをうけ、オランダで新規事業の立ち上げや海外進出支援を行っている吉田和充さんのもとには、ヨーロッパの動向を探ろうとする視察希望者からの問い合わせが後を絶ちません。 しかし、視察者のなかには明確な目的意識を持たず「観光気分のサラリーマンが少なくない」と、厳しい指摘。 これまでの経験から、吉田さんが不安視している日本からの視察団の姿勢、そして各所で見かける中国視察団との比較から、海外視察・海外企業とのコラボレーションのあるべき姿について語っていただきました。 いつまでも「お勉強モード」では何も生まれない ―先日は働き方改革先進国のオランダについてお話を伺いましたが、今回はその様子を知りたがっている視察団につい
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