最大規模の洪水想定 危険性高い区域を初公表 | NHKニュース
去年９月の関東・東北豪雨などを受けて、国土交通省は全国の２０の河川について、最大規模の洪水が起きた際の浸水などの想定をまとめ、堤防の決壊で住宅が押し流されるおそれがあるなど、特に危険性が高い区域を指定し、初めて公表しました。 ３０日は、このうち関東と信越、四国、中国地方、九州、それに福島県の１５の県の２０の河川と３５の支流について、その内容を盛り込んだ地図が公表されました。 新たな想定では予想される浸水の範囲や深さ、それに浸水が続く時間が従来の想定を大幅に上回ったほか、堤防の決壊などで住宅が押し流されるおそれがあるなど、特に危険性が高い区域を「家屋倒壊等氾濫想定区域」に指定し、初めて公表しました。このうち、栃木県と茨城県を流れる那珂川の下流の区域では、水戸市の北部や茨城県ひたちなか市などで、浸水の深さは広い範囲で５メートルから１０メートルに達し、最も深いところでは２２メートルに達すると想定
水害ハザードマップ見直し 国の委員会が報告書 NHKニュース
去年９月の関東・東北豪雨などを受けて、水害のハザードマップの見直しを検討してきた国の委員会は、ハザードマップに水害が発生した際にすぐにその場から離れて避難する区域を住民に分かりやすく示して、避難に役立てることなどを求める報告書を取りまとめました。 報告書では、水害のハザードマップについて、住民が避難するかどうかをより適切に判断できるよう、住民目線で作られるべきだと指摘しています。そのうえで、水害の際に建物が倒壊するおそれがあるなど、すぐにその場から離れて避難する必要がある区域を地図上に分かりやすく表示することや、最大規模の水害にも備えるためその際の避難場所なども明記するよう求めています。 また、自治体の外へ避難する「広域避難」についても、周辺の自治体と調整しその内容を盛り込むことが必要だとしたうえで、住民向けの説明会や訓練などでハザードマップを活用し、理解の促進につなげることが重要だとして
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