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水害ハザードマップ見直し 国の委員会が報告書 NHKニュース
去年9月の関東・東北豪雨などを受けて、水害のハザードマップの見直しを検討してきた国の委員会は、ハ... 去年9月の関東・東北豪雨などを受けて、水害のハザードマップの見直しを検討してきた国の委員会は、ハザードマップに水害が発生した際にすぐにその場から離れて避難する区域を住民に分かりやすく示して、避難に役立てることなどを求める報告書を取りまとめました。 報告書では、水害のハザードマップについて、住民が避難するかどうかをより適切に判断できるよう、住民目線で作られるべきだと指摘しています。そのうえで、水害の際に建物が倒壊するおそれがあるなど、すぐにその場から離れて避難する必要がある区域を地図上に分かりやすく表示することや、最大規模の水害にも備えるためその際の避難場所なども明記するよう求めています。 また、自治体の外へ避難する「広域避難」についても、周辺の自治体と調整しその内容を盛り込むことが必要だとしたうえで、住民向けの説明会や訓練などでハザードマップを活用し、理解の促進につなげることが重要だとして
2016/03/02 リンク