内閣支持率27％に急落 黒川氏「懲戒免職にすべきだ」52％ 毎日新聞世論調査 | 毎日新聞
毎日新聞と社会調査研究センターは23日、全国世論調査を実施した。安倍内閣の支持率は27％で、今月6日に行った前回調査の40％から急落した。不支持率は64％（前回45％）に跳ね上がった。社会調査研究センターとの共同調査は3回目で、最初の4月8日に44％あった支持率が1カ月半で17ポイント落ち込んだ。調査方法が異なるため単純に比較できないが、毎日新聞が従来行っていた電話世論調査では森友・加計問題で政権批判が高まった2017年7月に26％まで下落したことがある。 東京高検の黒川弘務検事長が賭けマージャンをしていた問題で辞職したことについては「懲戒免職にすべきだ」が52％と半数を超えた。「当然だ」は33％にとどまり、厳しい処分を求める声が強い。
公務員定年延長 首相ひょう変「コロナで雇用悪化」理由 唐突な見直し表明 | 毎日新聞
安倍晋三首相は22日の衆院厚生労働委員会で、国家公務員の定年を65歳に引き上げる、検察庁法改正案を含む国家公務員法改正関連法案について「官が先走り過ぎているとの批判、民間に先駆けて（定年を）65歳に延ばすのは早急ではないかとの批判もある。もう一度検討すべきではないか」と述べ、定年引き上げの導入見直しを検討する考えを表明した。首相は「新型コロナウイルスによる雇用環境悪化」を理由に挙げたが、法案の必要性を主張してきたこれまでの答弁との整合性が問われる。与党からも「ぶれ」を批判する声が出ている。 政府は関連法案について、「人生100年時代」へ備えるための重要政策と位置づけ、首相は国会答弁で「高齢期の職員の豊富な知識、経験等を最大限に活用する点にある」などと必要性を主張してきた。
「あちこちで気の緩み。宣言解除できなくなる」 西村担当相が懸念、自粛継続要請 | 毎日新聞
新型コロナウイルスへの対応に関し、記者会見する西村康稔経済再生担当相＝東京都千代田区で2020年5月16日午後5時51分、小川昌宏撮影 西村康稔経済再生担当相は16日の記者会見で、39県で新型コロナウイルスの感染拡大に伴う緊急事態宣言が解除されたことに伴い、残る8都道府県でも人出が増加傾向にあるとして「あちこちで気の緩みが見られ、大変心配している」と引き続き自粛を求めた。「ここで気が緩むと新規感染者が増え、解除できなくなる」と懸念し、39県についても感染防止策の徹底を求めた。 西村氏は14日午後7時時点の人出が前日と比べ、東京・渋谷で13・1％、北海道・ススキノで19・7％それぞれ増加したと紹介。「ここで気が緩むと2週間後の5月末には新規感染者の数が増える」と指摘した。緩みの理由について「やはり自粛疲れはあると思う」と理解を示しながらも「何とか月末までにこの大きな流行を収束させたい」と改め
新型コロナ 政府、ＰＣＲ検査陽性率把握できず 全国集計基準なし | 毎日新聞
新型コロナウイルスの感染の有無を確認するＰＣＲ検査（遺伝子検査）について、政府が新規の検査人数に対する陽性者の割合（陽性率）を正確に把握できずにいる。検体を採取する機関が多数ある上に、その検査結果が判明する日にちもバラバラになりがちで、陽性率の算出に不可欠な「分母」（新規検査人数）と「分子」（陽性者）を全国的に把握する仕組みが存在しない。厚生労働省が求める報告に、１２に及ぶ都県が応じていない実情もある。 ＰＣＲ検査を行うのは、（１）国の機関（国立感染症研究所、検疫所など）（２）地方機関（地方衛生研究所、保健所など）（３）民間機関（民間検査会社、大学、医療機関など）に大別される。
受注4社目、なぜかかたくなに公表拒否 妊婦向けアベノマスク、深まる疑念 | 毎日新聞
マスクを着用して参院決算委員会に臨む安倍晋三首相＝国会内で2020年4月1日午前9時53分、竹内幹撮影 新型コロナウイルスの感染拡大防止に向け、政府が妊婦向けに配布する布マスクに汚れなどが相次いで見つかり、配布停止となっている問題。厚生労働省は受注企業について「興和、伊藤忠商事、マツオカコーポレーションの3社プラス1社」と説明し、残る1社については公表していない。残る1社についても公共調達のルール上、公表する義務があり、野党は公表を強く求めているが、厚労省の担当者はかたくなに拒み、かえって疑念が広がっている。 厚労省は21日、政府が全世帯に2枚ずつ配布する布マスクについて、受注企業は興和、伊藤忠商事、マツオカコーポレーションの3社で、契約額はそれぞれ約54・8億円、約28・5億円、約7・6億円で計約90・9億円だったと明らかにした。
虫混入、カビ付着…全戸配布用の布マスクでも不良品 政府、公表せず | 毎日新聞
新型コロナウイルスの感染拡大防止に向け、政府が配布を進める布マスクに、虫が混入するなど不良品が相次いで確認されている。厚生労働省は18日、妊婦向けの布マスクのうち1901件について不良品の事例を発表し、21日に妊婦向けマスクの配布中止を決定。しかし、政府のマスク等物資対策班の関係者によると、18日時点で全戸配布用に準備していたマスクでも不良品が発見されており、これについては公表していない。政府の衛生面での認識が問われるとともに、全戸配布のスケジュールにも影響しそうだ。【上東麻子/統合デジタル取材センター】 布マスクは政府が一括して購入し、全国5000万世帯に2枚ずつ配布する計画で、約466億円が投じられる。先月下旬から、妊婦向けに50万枚▽高齢者の介護・福祉施設向けに1930万枚▽小中高校に800万枚――を優先的に配布。続いて感染者の多い東京都内などで全戸配布が始まっている。 厚労省は18
「感染者がいない場所に逃げてきた」鳥取・島根が隠れた人気に 新型コロナで - 毎日新聞
新型コロナウイルスの爆発的な感染を防ぐため、週末の外出自粛が始まった28日、東京都内は人の往来が極端に減った。羽田便だけを運航する鳥取空港も客の姿は少なかった。花見の名所では酔客も見られず、春を感じられない厳戒ムードの週末となった。 これまでに感染者が確認されていない鳥取、島根両県。羽田便だけが就航している鳥取空港（鳥取市）は、東京の「外出自粛」を受け、閑散としていた。ただ、最近は感染者が相次ぐ都市部などから、「安全」というイメージのある両県をあえて訪れる観光客もいるという。 人気漫画「名探偵コナン」にちなみ「鳥取砂丘コナン空港」の愛称で親しまれている鳥取空港。既に減便が実施されており、土産物店のスタッフは「今も売り上げは以前の半分だが、東京の外出自粛でさらに減ってしまう」と落胆した。自宅のある東京と仕事先のある鳥取をほぼ毎月往復しているという広告代理店の男性（40）は「会社はテレワークを
新型コロナ対応「先手先手だと思いますよ。しっかりやっている」 菅官房長官会見詳報 | 毎日新聞
新型コロナウイルス感染症や「桜を見る会」について、25日午後の菅義偉官房長官の記者会見で質疑があった。菅氏は新型コロナウイルスへの政府の対応について「先手先手」と自己評価。「自信を持って言い切れるか」との質問に対しても「先手先手だと思う」と繰り返した。今後の対応については、感染の集団を意味する「クラスター」が発生した自治体の支援が重要だとの認識を示し、「より踏み込んだ対応を行っていきたい」と述べた。主なやりとりは以下の通り。【秋山信一】
クルーズ船「乗船」の神戸大教授が対応批判 菅氏は「感染拡大防止を徹底」と反論 | 毎日新聞
感染症対策に詳しい神戸大医学部の岩田健太郎教授が18日、政府の許可を得て、横浜港で検疫中のクルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」に乗船した経験として、船内の2次感染リスクの管理が不十分だったと指摘する動画を公開した。菅義偉官房長官は19日の記者会見で「感染拡大防止に徹底して取り組んできている」と反論したが、政府高官は「いろいろな指摘には謙虚に耳を傾けたい」と述べた。 岩田氏の説明によると、厚生労働省の協力を得て、災害派遣医療チーム（DMAT）の一員として18日に乗船した。18日夕方に下船後、動画投稿サイトで「ウイルスが全くない安全なグリーンゾーンと、ウイルスがいるかもしれない危ないレッドゾーンが、ぐちゃぐちゃになっていて、どこが危なくて、どこが危なくないのか全く区別がつかない」「熱のある方が自分の部屋から出て、歩いて医務室に行っている」「感染症のプロだったら…
関西弁：好き１位は「なんでやねん」 武庫川女子大調査 - 毎日新聞
好きな関西弁１位は「なんでやねん」－－。武庫川女子大言語文化研究所（西宮市池開町６）は、大学生らを対象に好き・嫌いな関西弁に関するアンケートを行い、調査結果を発表した。「好き」には日ごろよく使われる言葉が、「嫌い」には怖さやきつさを感じさせるものが上位に入った。【石川勝義】 調査は武庫川女子大と阪南大の学生１５１人、言語文化研究所の活動に協力する市民６６人の計２１７人から回答を得た。回答者の８割以上が関西出身で、好き・嫌いな関西弁とその理由を一緒に記述式で複数挙げてもらった。 好きな関西弁１位となった「なんでやねん」（３３票）には、「関西弁らしい」「突っ込みの定番」「ノリがいい」という意見が多かった。２位以降は「ほんま」（３１票）、「めっちゃ」（３０票）、「あかん」（２４票）が続き、いずれも語感のかわいらしさや柔らかさが評価されていた。「あほ」（１７票）も「面白いやつ」という肯定的な意味合
東京五輪 「期間中に夏休み」政府、首都圏企業に要請
２０２０年東京五輪・パラリンピックの輸送の混雑を緩和するため、政府は通常のお盆休みから五輪期間中（７月２４日～８月９日）を中心に夏季休暇を振り替えるよう首都圏の企業に協力を要請することを決めた。選手や大会関係者の円滑な輸送のため、首都圏の混雑緩和は最重要課題で政府関係者は「期間中に休みをとってもらうのが一番効果的」と期待する。開幕２年前となる２４日を節目として近く呼びかけを始める。 同じように大都市で開催した１２年ロンドン五輪で２００人以上社員のいる企業に大会期間中に夏休みをとるように呼びかけて混雑緩和に成功した例を参考にした。０８年北京五輪では出稼ぎ労働者が強制的に帰省させられており、会場周辺の人口密度を下げる試みは過去の大会でも行われた。
森友文書：財務省書き換え、佐川氏が指示 １２日国会報告 | 毎日新聞
答弁にあわせる 学校法人「森友学園」への国有地売却に関する決裁文書が書き換えられたとされる疑惑で、財務省は１０日、書き換えを認める方針を固めた。財務省の調査で、国会議員らに開示された決裁文書に複数の書き換えられた部分が見つかった。売却問題が発覚した昨年２月当時は、佐川宣寿前国税庁長官が理財局長を務めており、売却の経緯を説明する責任者として書き換えを指示したとみられる。書き換えの事実が判明したことで、安倍晋三首相や麻生太郎副総理兼財務相の責任を問う声が高まりそうだ。 書き換えがあったのは、２０１６年６月に森友側と国有地の売買契約を結ぶ際に作成された決裁文書など。財務省の調査で、当時の文書にあった「特殊性」などの記述が、昨年、国会に提出された決裁文書からは削除されるなどしていたことが判明した。
都民ファーストの会：２都議が離党へ 小池氏手法に反発 | 毎日新聞
東京都の小池百合子知事が特別顧問を務める地域政党「都民ファーストの会」に所属し、昨年７月の都知事選から小池氏を支援してきた音喜多駿（おときた・しゅん）、上田令子両都議が離党を検討していることが３日、関係者への取材で分かった。国政政党「希望の党」代表に就任した小池氏の政治姿勢などに反発する動きで、５日にも離党届を提出する方向で調整しているという。小池氏に対する造反行動は、衆院選にも影響を与える可能性がある。【円谷美晶】 関係者によると、両都議は「東京大改革」を掲げて当選した小池氏が国政政党を設立したことや、９月に荒木千陽（ちはる）都議を代表に選出した際、所属議員に諮らずに小池氏を含む執行部３人だけで決定したことなどを問題視。「小池氏の政治姿勢や都民ファーストの会の方向性、運営体制に疑問があり、これ以上は一緒にできない」などと説明しているという。音喜多氏は、荒木氏の代表就任が報告された議員総会
希望の党：小池氏、知事の公務相次ぎキャンセル | 毎日新聞
記者会見で写真撮影に応じる希望の党の小池百合子代表（中央）、若狭勝衆院議員（右）、細野豪志元環境相（左）ら＝東京都内のホテルで２０１７年９月２７日午前９時５３分、長谷川直亮撮影 「希望の党」代表に就任した東京都の小池百合子知事が、知事としての「公務」を相次いでキャンセルしている。衆院選最終盤と重なるパリ出張も、「最後の訴え」を終えた後でも出発が間に合うようなスケジュールが組まれた。都は公務を取りやめた詳しい理由を明らかにしていないが、党代表としての「政務」に充てるとみられ、都幹部からは都政運営への影響を懸念する声も出ている。 小池氏が２６日までにキャンセルした公務は、２９日の「ＡＰＴ Ｗｏｍｅｎ（東京都女性ベンチャー成長促進事業）キックオフイベント」と、３０日の「六本木アートナイト２０１７」への出席。特に「ＡＰＴ Ｗｏｍｅｎ」は「女性活躍」を政策の一つに掲げる小池氏肝いりのイベントで、８月
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