「早稲田にあったのは革マル派の自由」流れた資金は２億円超 対峙した奥島孝康元総長の気概と矜持 アーカイブ
この記事は、平成２１年５月２９日付の産経新聞大阪本社版に掲載された記事のアーカイブ配信です。肩書などは当時のまま。学生運動について描いた連載記事「さらば革命的世代」のなかで、５月１日に亡くなった早大元総長、奥島孝康さんのインタビューを掲載しています。 元早大総長の奥島さん死去（2024/5/2） 合鍵もつくられていた「早稲田は自由の大学といわれていますが、実際にあったのは、革マル派にとっての自由だったのです」 早大の元総長で、現在は学事顧問を務める奥島孝康さんは振り返る。革マル派に大学の実権が握られているという危機感を強くした奥島さんは平成６～１４年の任期中、彼らをキャンパスから追い出すことを最大の任務と位置づけていた。 早大では昭和４０年代後半から、革マル派が各セクトとの抗争を制し、勢力を強めていた。自治会の主導権を握り、サークルの部屋が学外者も含めた活動家の拠点に使われるなど、約３０年
横山市長「引き続き大阪盛り上げて」 ジャニーズ所属タレントにエール
ジャニーズ事務所元社長のジャニー喜多川氏（令和元年死去）による性加害問題を巡り、大阪市の横山英幸市長は８日の定例記者会見で、「所属するタレントに問題があったとは受け取っていない」と述べ、今後も大阪のアピールに向けて一緒に活動したいとの考えを示した。 これまで、大阪市が主催したイベントにジャニーズ事務所に所属するタレントが出演したほか、市と大阪府、経済界が出資する大阪観光局は、平成３０年からアイドルグループ「関ジャニ∞」を大阪や関西の魅力を発信するシンボルキャラクターに起用している。 横山市長は、ジャニーズ事務所の対応を注視するとした上で、「タレントさんは誇りを持って活動を続けている。引き続き、ともに大阪を盛り上げていきたい」と話した。
＜独自＞プーチン氏の国葬出席、政府認めず 事実上の入国禁止対象
政府は銃撃され死亡した安倍晋三元首相の「国葬」（国葬儀）について、ロシアのプーチン大統領の出席を認めない方向で検討に入った。プーチン氏は北方領土交渉を通じ安倍氏と密接な関係を築いたが、現在はウクライナ侵攻に伴う制裁として事実上の入国禁止の対象となっており、仮に参列を希望しても拒否する見通しだ。複数の政府関係者が２２日、明らかにした。 政府は９月２７日に安倍氏の国葬を行うとの情報を各国に通知し、参列の意向を聞く。外交関係のあるロシアにも通知は出すが、外務省幹部は「来ることは想定していない」と語る。 プーチン氏は首相時代の安倍氏と２７回の会談を重ね、北方領土交渉を行った。ただ、政府はウクライナ侵攻に伴う制裁として、プーチン氏を含むロシア人７００人以上に査証（ビザ）発給停止を科している。安倍氏への弔意が名目であっても、入国を認めればウクライナ侵攻を容認したとの誤ったメッセージを国際社会に発信しか
安倍氏国葬、９月２７日で最終調整 休みにせず
増上寺に設けられた一般用献花台では、ワイシャツ姿でほほ笑む安倍氏の遺影に多くの人が花を手向けた＝１２日午前９時１１分、東京都港区（松井英幸撮影） 政府は参院選の街頭演説中に銃撃されて死亡した安倍晋三元首相の「国葬」（国葬儀）について、９月２７日に実施する方向で最終調整に入った。今月２２日の閣議で正式決定する。複数の政府関係者が明らかにした。 ９月２７日は火曜日だが、生活に影響を及ぼす国民の服喪は求めず、学校や官公庁などは休みにしない方針だ。松野博一官房長官は今月２０日の記者会見で、「戦前の国葬令に基づく国葬のように、国民一般に喪に服することを求めるものではない」と述べた。 安倍氏の国葬は、東京・北の丸公園の日本武道館で行う方向だ。首相経験者の国葬は、昭和４２年の吉田茂元首相以来、５５年ぶり。安倍氏に対しては、米国のバイデン大統領ら各国首脳が弔意を示しており、国葬にも要人らが多数来日する見通
中等症も原則入院対象と明確化 政府、療養方針の資料を修正
政府は５日、新型コロナウイルスの感染拡大を踏まえた患者の療養方針について、与党の撤回要求を踏まえて説明資料を修正し、中等症でも原則入院の対象とすることを明確化した。与党は同日の政府との実務者協議で方針を了承した。厚生労働省は各都道府県などに詳細に記した３日付の通知に関し、「中身を変えているつもりはない」（幹部）と説明するが、事実上の軌道修正といえる。 与党が問題視した対象地域について、当初は「患者が急増している地域」としていたが、「東京都をはじめ感染者が急増している地域」と地域名を追加し、全国一律の対応ではないことを強調した。具体的な措置については「新たな選択肢」とし、「緊急的な対応として自治体の判断で対応を可能とする」とした。 入院については、当初「重症患者や特に重症化リスクの高い者に重点化」としていたため、与党の間に「中等症でも入院できないのか」との見方が広がった。このため、田村憲久厚
＜独自＞緊急事態宣言 延長で調整 ４都府県 首相、週内にも判断
政府が新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い東京、大阪、兵庫、京都の４都府県に発令している緊急事態宣言について、１１日までの期限を延長する方向で調整に入ったことが４日、分かった。菅義偉（すが・よしひで）首相は５日にも西村康稔経済再生担当相、田村憲久厚生労働相ら関係閣僚と協議した上で最終判断する。大阪府が宣言延長を政府に要請する方向で調整していることも関係者への取材で分かった。 新規感染者数は高止まりが続いており、延長は不可避との判断に傾いた。週内にも延長幅や対象を固め、政府対策本部を開く。北海道など新規感染者数が増加している地域については、緊急事態宣言に準じた対応が可能となる「蔓延（まんえん）防止等重点措置」の適用も検討する。 首相は４日、政府の基本的対処方針分科会会長代理を務める岡部信彦内閣官房参与と公邸で面会し、対応を協議。岡部氏は面会後、記者団に「（首相は）判断が苦しく、いろいろ意
〈独自〉国境離島旅行に５０００円補助 政府検討 ＧｏＴｏとの併用も
主要産業の観光業が新型コロナウイルス禍で打撃を受けている長崎県・対馬など、国が「特定有人国境離島地域」に指定している１５地域・７１島を目的地とした旅行商品について、政府が一人一泊５千円の支援策を検討していることが７日、分かった。令和２年度第３次補正予算案に盛り込む。１５地域への支援には、観光業を後押しすることで離島の無人化を防ぎ、領土保全を強化する意味合いもある。 支援策は旅行商品を企画した事業者を経由し、旅行者が５千円分の割引を受けられる形を想定する。政府は交付金制度を通じて毎年、滞在型の旅行商品などに関して観光支援を実施しているが、ダイビングツアーを盛り込むなどの条件がある。今回の支援策ではそうした条件をなくすほか、政府の観光支援事業「Ｇｏ Ｔｏ トラベル」と併用できる仕組みにする方針だ。詳細は今後詰める。 離島の各地域の主要産業であるケースが多い観光業では、新型コロナの感染拡大が広が
コロナ感染めぐり「東京は諸悪の根源」と兵庫知事、後に発言取り消し
新型コロナウイルスの感染者が東京で急増していることをめぐり、兵庫県の井戸敏三知事は９日、県庁で開かれた対策会議の冒頭で、「（東京は）諸悪の根源」と発言した。東京から全国へ感染が波及することを懸念したものとみられ、その後の記者会見で「決めつけるわけにはいかない。発言を取り消す」と釈明した。 会議で知事はすぐに発言を修正。約２時間半後に開かれた会見で記者に追及されると「撤回だとそれまでの間、発言があったことになる。取り消すということは最初から発言はなかったことになる」とした上で、「東京でしっかり対応をしてほしいことを意図していた」と述べた。
国家公務員法改正案、政府が廃案方針固める
政府は２１日、検察官を含む公務員の定年延長を盛り込んだ国家公務員法改正案を廃案にする方針を固めた。検察庁法改正案の今国会での成立見送りを受け、秋の臨時国会での継続審議を目指していたが、新型コロナウイルスの感染拡大で雇用環境が急速に悪化する中、公務員の定年延長の必要性は薄れたと判断した。 安倍晋三首相は２１日、国家公務員法改正案の見直しについて記者団に問われると、自民党の世耕弘成参院幹事長が改正案の議論に疑問を呈したことを紹介し「この法案を作ったときと違い、今社会的な状況は大変厳しい。そうしたことを含め、しっかり検討していく必要がある」と述べた。 改正案をめぐっては、菅義偉（すが・よしひで）官房長官や自民党の森山裕国対委員長が秋の臨時国会での成立を目指す考えを示していたが、「民間企業が苦しい中、公務員を優遇するのはおかしい」（政府高官）として方針を転換した。
整骨院→ＰＣＲ検査→ゴルフ練習→男性と会う 山梨帰省女性
帰省先の山梨県で新型コロナウイルス感染が確認されながら高速バスで帰京した東京都在住の２０代会社員女性について、県は４日、記者会見し、行動履歴を公表した。女性は、その後感染が確認された２０代の知人男性と連日会うなどしていた。 親族４人、友人７人の計１１人を濃厚接触者と特定し知人男性以外の１０人は陰性だったと明らかにした。他に濃厚接触者がいるか調べている。 県によると、女性は知人男性と４月２９日～５月１日の３日間、毎日会い、一緒に車に乗ったり買い物したりした。 １日には整骨院を受診した後にＰＣＲ検査を受け、友人２人とゴルフの練習をした後、男性と会っていた。 感染確認後の２日朝に帰京した理由について県は「正確な情報が得られていない」とした。１日夜に帰ったと虚偽の説明をした理由についても「県として言える状況にない」とした。
帰京は陽性判明後 山梨帰省の２０代女性
東京都に住む２０代会社員女性が帰省先の山梨県で新型コロナウイルス感染が確認された問題で、県は３日、帰京に使った高速バスは１日夜ではなく、陽性判明直後の２日朝の便だったと訂正した。女性が保健所に虚偽の説明をしていたという。 県の新型コロナ対策特別チームによると、女性は１日にＰＣＲ検査を受け、結果が出るまで実家待機を求められていた。女性は当初、結果判明前の同日午後８時２５分ごろ、富士急ハイランドバス停（富士吉田市）から京王バスのバスタ新宿行き高速バスに乗って帰京したと説明していた。 ところが、２日の報道を受けて知人から保健所に「けさ帰った」と情報提供があり、特別チームが本人や家族に事情を聴いたところ、２日午前１０時２０分ごろ、富士急ハイランドバス停から京王バスの高速バスに乗ったと認めた。 ＰＣＲ検査陽性の結果は同日午前９時ごろ、保健所から本人に伝えられており、女性は陽性を知りながらバスに乗った
１０万円給付歓迎「電子マネーでの給付が望ましい」経済同友会
政府・与党が新型コロナウイルス対策として国民１人あたりに１０万円の現金を給付する検討に入ったことを受け、経済同友会の桜田謙悟代表幹事は１６日、報道陣の取材に応じ、「ほぼ条件をつけないで給付することは危機管理にスピードが必要なことを考えれば、いいことだ」と歓迎する考えを示した。 同時に、タイムリーに配布することと、消費に活用されることが重要だとして、「電子マネーでの給付が望ましい」との考えを示した。現金給付ならば、貯蓄に回る可能性もあるが、電子マネーなら「消費力を維持するのにつながる」と強調した。
西村担当相「現在の自粛続けば終息できる」ＮＨＫ討論番組
新型コロナウイルス感染症対策専門家会議であいさつする西村康稔経済再生担当相＝３月１９日午後、東京都千代田区（納冨康撮影） 西村康稔（やすとし）経済再生担当相は５日、ＮＨＫ番組に出演し、新型コロナウイルス感染症の拡大に関し、新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく緊急事態宣言について「躊躇（ちゅうちょ）して出していないのではなく、オーバーシュート（爆発的な患者急増）の兆しを見れば躊躇なくやる」との見解を示した。 西村氏は、現在の感染状況はオーバーシュートには至っていないとの前提で「緊張感を持ってデータを日々見ているが、非常に緊迫した状況だと思っている」と述べた。 その上で「（東京都が外出自粛を呼びかけた）先週土日で地下鉄の利用者が７割近く抑えられている。これを続けていけば終息できる。これを徹底していくことが大事だ」と述べ、現在の自粛状況により事態が改善できる可能性があるとの認識を示した。
人間の「第六感」 磁気を感じる能力発見 東大など
地図なしで長い旅ができる渡り鳥のように、人間も地球の磁気を感じる能力を持っていることを発見したと、東京大と米カリフォルニア工科大などの共同研究チームが１９日、米専門誌に発表した。「第六感」とも呼べる無意識の潜在的な能力で、何らかの利用法が見つかる可能性があるという。 地球は北極がＳ極、南極がＮ極の巨大な磁石で、位置に応じて方向が異なる地磁気を帯びている。渡り鳥は地磁気を感じる能力をコンパスのように使って方位を正確に把握し、季節に合わせて移動している。 人間の感覚は視覚、聴覚、触覚、味覚、嗅覚の五感だけで、磁気を感じる力はないとされていた。 研究チームは地磁気を遮断した室内で、日米など１８～６８歳の男女３４人の頭部を地磁気と同程度の強さの磁気で刺激する実験を行った。その結果、磁気の向きに応じて無意識のうちに脳波が異なる反応を示したことから、人間は地磁気を大まかに感じ取る能力を持つと判断した。
勝谷誠彦氏、兵庫県知事選に出馬へ 高知名度のコラムニスト「地元に恩返ししたい」（1/2ページ）
コラムニストの勝谷誠彦（かつや・まさひこ）氏（５６）が、７月２日投開票の兵庫県知事選に立候補する意向を固めたことが２５日、分かった。近く正式に出馬表明する予定。勝谷氏の後援会関係者によると、勝谷氏は「兵庫県内を取材して回る中で、県政の課題が見えた。県民として兵庫県に恩返しがしたい」と語り、出馬を決意したという。 ５選目指す現職らのライバルに 兵庫県知事選には、「憲法が輝く兵庫県政をつくる会」代表幹事の津川知久氏（６６）＝共産推薦▽現職で５選を目指す井戸敏三氏（７１）＝自民、民進推薦▽元同県加西市長の中川暢三氏（６１）―の３人がすでに立候補を表明している。知名度の高い勝谷氏の出馬は、選挙戦の構図に大きな影響を与えそうだ。 勝谷氏は同県尼崎市出身。灘高校、早稲田大を卒業後、昭和６０（１９８５）年に文芸春秋に入社。綾瀬女子高生コンクリート殺人事件、カンボジア内戦、湾岸戦争などさまざまな取材、報道
民進党の蓮舫代表「これからの主役は６５歳以上だ！」 「敬老の日」に高齢者の聖地・巣鴨で演説 安倍晋三政権との対決姿勢も鮮明に（1/2ページ）
民進党の蓮舫代表は１９日午後、代表就任後初めての街頭演説を東京・巣鴨で行い、「蓮舫が民進党を引っ張って、必ずみなさんの失望を、希望に変える政治をやらせていただきたい」とアピール。巣鴨など豊島区全域と練馬区の一部を選挙区とする１０月２３日の衆院東京１０区補欠選挙での必勝を誓った。 敬老の日に「お年寄りの原宿」といわれる巣鴨を訪ねた蓮舫氏。演説に先立ち地元商店街を練り歩き、高齢者だけでなく、若者や女性からも握手攻めにあい、「蓮舫人気」を見せつけた。 街頭演説では、人口減少と高齢化の進展を念頭に「これからは、この国の主役が６５歳以上になる。そんな日本をつくろうじゃないか。人口減少、高齢化の何が悪い」と訴え、歯切れの良い蓮舫節を全開。「人生の先輩方がどうやったら元気で、長く、自分らしく生きることができるのか、大きなかじ取りをさせていただきたい」と訴えた。 さらに、安倍晋三政権との対決姿勢も鮮明に打
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加藤官房長官「虚偽答弁の固定した定義は国会の中にない」
https://www.sankei.com/photo/story/news/200518/sty2005180010-n1.html
ロックダウン、オーバーシュート…「日本語でいい」 河野防衛相 
【衆院解散】「リベラル派は排除する」 希望・小池百合子代表が明言 - 産経ニュース
