ホリプロ会長や JASRAC 理事ら、「コンテンツに必要なのは流通ではない」と主張 | スラド YRO
12 月 9 日に「JASRAC シンポジウム 2008」が行われた。このイベントはドワンゴ代表取締役会長の川上量生氏やエイベックス・グループ・ホールディングス取締役の岸博幸氏、ホリプロ代表取締役会長兼社長 CEO の堀義貴氏、JASRAC 常務理事の菅原瑞夫氏など、コンテンツ業界に関わる「重役」が集まり、コンテンツ業界の今後について議論を交わすものなのだが、ここで行われた参加者の発言が興味深い。 CNET Japan に掲載されているリポート記事によると、参加者の発言は コンテンツの流通促進を促すという政府姿勢は間違っている 無料のコンテンツにしか接しない人が増えているのは遺憾だ 「日本版フェアユース」や「ネット法」は決してうまくいかない 「デジタルコンテンツの流通」は公益ではない など、YouTube やニコニコ動画、そして現在の Web での無料コンテンツ配信サービスなどを完全に否定
売り上げの１５０分の１、利益の３０分の１弱で手を打とうとするブックオフ - 胃痛！イトマサのいわゆるチラシの裏：楽天ブログ
2008.04.01 売り上げの１５０分の１、利益の３０分の１弱で手を打とうとするブックオフ カテゴリ：メディア論 ブックオフが「中古本の著作権料を払いますよ」と、先手を打ってきた。 しばらく前に、YouTubeやニコ動が、 JASRACに金を払う度量を見せ、 パイレーツ行為をうまく正当化して批判をかわしつつ、 ついでに新規参入の動画サイトに対して打撃を与え、 参入障壁を上げる、 という戦略に出た。 ブックオフは、先に値段を提示したのが賢い。 世論的には、１億、というのはとてつもない金額だが、 ブックオフの営業利益に比べたら、非常に少ない金額だ。 ブックオフの売り上げは462億円、営業利益は33億円である。 （本だけが収入ではないと思うが） これで一度払ってしまえば今後この数字ベースで考えていくようになるし、 著作権者側がもっと寄越せ、と言って来たときに、 世論を味方につけることができる。
わたしが思う、著作権システムの難しさ - 胃痛！イトマサのいわゆるチラシの裏：楽天ブログ
2007.12.17 わたしが思う、著作権システムの難しさ (1) カテゴリ：メディア論 著作物というのは、法律による保護がなければ存在しえない。 とくに、コンテンツとメディアが切り離され、コピーが容易になった現代においては。 コンテンツは、その種類と配信、流通方法が異なることによって、ビジネスモデルがまったく異なる。 たとえば、文章と音楽では、その効用の変化がまったく異なる。 コンテンツの仕組みとしては似ている映画と演劇でも、流通方法が異なることによって収益のシステムがまったく異なっている。 既存の著作権という制度は、そういった個々の事情を、 （まったくではないが）わりと無視した作りになっており、 どのコンテンツ業者にとっても公平感があるように 権利システムを改善していくことは、ほぼ不可能だろうと思う。 あるメディア業者が著作権の改革を語るとき、 知らず知らずに、彼ら自身のビジネスモデル
「YouTubeは世界共通語」――角川会長の考える“次の著作権”
YouTubeが火付け役となり、米国でもDVDがヒットした「涼宮ハルヒの憂鬱」、「ニコニコ動画」で人気を集め、台湾や韓国にも人気が広がっている「らき☆すた」――それぞれ、角川グループが手がけてきた作品だ。 「YouTubeは今や、世界の映像の共通言語」――「電撃」ブランドを擁するメディアワークスの設立者で、角川グループホールディングスの角川歴彦会長は言う。「YouTubeには確かに、角川の作品を含め、著作権をクリアしていない動画がたくさん上がっている。日本の権利者はすぐに訴えてやめさせようとするが、日本の起業マインドを萎縮させるだけ。日本の競争力強化にもつながらない」 角川会長は新技術や著作権に明るく、文化庁文化審議会著作権分科会の委員も務める。12月6日、早稲田大学知的財産本部が主催した「知的財産セミナー」で「“著作権” 実効性確立への熱い思い －ネット社会のデジタルコンテンツ－」と題し
絶望の果てに - 雑種路線でいこう
わたしはMiAUとは意見を異にしているが、白田氏や津田氏、八田氏といったMiAUの面々が著作権について深く勉強され、状況によっては建設的な提案のできる常識人であると信ずる。彼らがMiAUを通じて活動家に転じたのは、まさに岸氏が指摘するような「現行著作権法の抜本改正がすぐにはできない」という絶望の中で、権利者の代弁をする論客は数多あれど、ネット利用者を代弁する論客はいないではないか、否ブログスフィアには数多いるのかも知れないが平場に出てきていないではないか、という問題意識からであろう。 彼らが絶望の上で利用者としてのポジショントークを意図的に演じている以上、彼らに権利者への「思いやり」を期待するのは筋違いだ。そして最終的に現行著作権法の抜本改正、例えばフェアユースの導入による事前規制から事後紛争解決への転換を志向するにしても、諸外国をみても例がなく、新たな既得権益として制度改革を阻害する虞の
Web2.0現象加速 業界再編成が起こる!-野村総合研究所 山崎秀夫氏 インタビューVol.1-
2006年は「Web2.0」という言葉がほんとうによく使われた年でもあった。「Web2.0」が加速化する2007年に起こる現象とは一体どんなものなのか。ネット業界に詳しい野村総合研究所の山崎秀夫さんに、J-CASTニュースが聞いた。 ――06年は「Web2.0」という言葉がなんだかすごい勢いで使われた年でした。「Web2.0」 がもたらす最大の衝撃。これは何でしょう。 山崎 一番大きいのは、パラダイムシフト（時代の大きな枠組みの変化）ですね。私が注目しているのは、あんまり誰も言わないのですが、経済から考えるとどうなるのかということです。1つ目のポイントは、大量のボランティアが参加して、いろいろ情報発信し、社交をするということ。そして、2つ目は、マスメディアからインターネットへの広告費のシフト。この2点に支えられた無料経済、ある意味で福祉の経済、「電網共産主義」と私は呼んでいますけど、Web
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