核家族化が進む中、推進される女性の社会進出。家事育児は誰が担えばよいか。夫婦での家事の分担率について民間企業が調査したところ、専業主婦の家庭と共働き家庭では分担率の差はほとんどなかった。増える女性の負担をどうしたら緩和できるか。国も企業もこの社会的な課題にビジネスで応えようとしている。 “女性活躍”重点方針に家事支援サービス 5月20日、首相官邸で開かれた「すべての女性が輝く社会づくり本部」で「女性活躍加速のための重点方針2016」が決定した。この方針は、「女性活躍推進法や第4次男女共同参画基本計画などに基づく取組の加速化とターゲットの拡大」を目的としている。何が大事か。今後この方針を基に各省庁の予算の概算要求が出されるのだ。方針には今年初めて、子育て基盤を支えるための商品開発や家事支援サービスに対する内容が入った。この分野の旗振り役を担う経済産業省では現在、10数社規模の企業連携を作ると