新型コロナウイルスの感染拡大を受け、安倍総理大臣は来月２日から全国すべての小学校・中学校、それに高校などについて、春休みに入るまで臨時休校とするよう要請する考えを示し、文部科学省は、今後、全国の関係機関に要請を行う事にしています。今回の要請に幼稚園や保育所、学童保育は含まれていないということです。 この中で安倍総理大臣は、北海道や千葉県市川市で小中学校などの臨時休校の措置が取られていることに触れたうえで「各地域で子どもたちへの感染拡大を防止する努力がなされているが、ここ１、２週間が極めて重要な時期だ」と述べました。 そのうえで「何よりも、子どもたちの健康・安全を第一に考え、多くの子どもたちや教員が日常的に長時間集まることによる大規模な感染リスクにあらかじめ備える」と述べ、来月２日から全国すべての小学校・中学校、それに高校と特別支援学校について、春休みに入るまで臨時休校とするよう要請する考え

モバイル決済を核に小売り、MaaS、金融など日常に必要なサービスを集約したスーパーアプリが、アジア圏に続き日本でも広がりつつある。オンラインとオフラインの融合を加速する新基盤は、かつてのiモードやAppStoreの登場時と同様にサービスやマーケティングのあり方を一変させる可能性がある。 PayPayは2020年内に外部の金融関連企業との連携を進めながら、PayPayアプリに金融サービスを加え、スーパーアプリ化を加速する方針を示した 日本にスーパーアプリの波が押し寄せている。スーパーアプリとは、モバイル決済の機能を備えたアプリ上で、多彩な店舗やサービスを利用するためのミニアプリ（ミニプログラムとも呼ばれる）を実行できるようにしたプラットフォームのこと。 その代表は、中国では11億の月間アクティブユーザー数（MAU）を誇る巨大サービス騰訊控股（テンセント）の「微信（ウィーチャット）」、同じく9