アメリカのグーグルが生成AIを活用した日本での事業戦略を発表し、47都道府県のそれぞれの地域課題に特化したAIモデルの開発を進めることを明らかにしました。 グーグルは19日、日本法人の代表が都内で説明会を開き、生成AIを活用した日本での事業戦略を発表しました。 このうち、自治体向けの事業として、47都道府県のそれぞれの地域課題に特化したAIモデルを開発し、2027年までに導入を目指すとしています。 高齢化社会や労働人口の減少などによる地域課題を想定し、大阪府との間では、求人と求職のミスマッチをAIが解消するシステムの開発を始めていて、今後、各自治体への提案を行っていくとしています。 グーグル日本法人の奥山真司代表は「日本ならではの社会課題は、大都市圏よりも地方の方が多く、地方でパートナーシップを組んで課題解決の可能性を掘り起こしていきたい」と述べました。 アメリカの大手ITでは、マイクロソ

JR東日本は、30代の運転士がJR川越線と埼京線を運転中にタブレットで業務とは関係のないアニメのサイトなどを見ていたことがわかったと発表しました。運行への影響はなかったということですが、「同じことが起きないよう指導を徹底する」としています。 JR東日本によりますと、今月23日の早朝、川越駅発新木場駅行きの通勤快速を運転していた30代の運転士が、運行時間などを確認するために配備されているタブレットで業務とは関係のないサイトなどを見ていたということです。 運転士は、JR川越線の区間である川越駅から大宮駅の間では、駅に停車した際に旧ツイッターのXやアニメのサイトを見ていたほか、埼京線の区間である赤羽駅から恵比寿駅の間では、声優のトークショーの動画を再生し、聞きながら運転していたということです。 乗客から情報提供がありJR東日本が運転士に確認したところ認めたということで、運転士は「興味を持っていて

横浜市の化学機械メーカーの社長ら3人が不正輸出の疑いで逮捕され、その後、無実が明らかになったえん罪事件で、警視庁公安部の捜査員が捜査の過程で役員の調書を故意に破棄した疑いがあるなどとして、メーカー側が今月中にも捜査員らを刑事告発する方針を固めたことがわかりました。 横浜市の化学機械メーカー「大川原化工機」の社長ら3人が不正輸出の疑いで逮捕、起訴されたえん罪事件の民事裁判では、元取締役の島田順司さんが、逮捕後に作成された「弁解録取書」という調書の修正を依頼したところ、警視庁公安部の捜査員が修正したふりをして署名させたと1審の東京地方裁判所が認定し、違法だと指摘しました。 この調書はその後、破棄されたことがわかっていますが、これについてメーカー側は、捜査員が故意に破棄した疑いがあるとして、今月中にも、公用文書毀棄などの疑いで捜査員らを警視庁に刑事告発する方針を固めたことが関係者への取材でわかり

能登半島沖の地震をめぐり、石川県が想定される地震として地域防災計画に示していたのは27年前のもので、今回の地震よりも規模が小さく、「ごく局地的な災害で災害度は低い」と評価していました。 専門家は想定の甘さを指摘したうえで、見直しが必要だとしています。 石川県の地域防災計画には地震や津波などの対策が書かれていて、このうち津波については2014年の国の報告書を踏まえて、新たな浸水想定が盛り込まれました。 一方、能登半島沖で想定される地震については、27年前に設定された能登半島北方沖を震源とするマグニチュード7.0の地震で、今回よりも規模が小さく、「ごく局地的な災害で災害度は低い」と評価していました。 また、被害想定も、 ▽死者が7人 ▽建物の全壊が120棟 ▽避難者が2781人などと 今回と比べて大幅に下回っていました。 県の防災会議の震災対策部会で委員を務める地元の研究者からは2011年4月

「とんでもないものが造られている」 愛媛県西条市で地元の人たちが口にしていた巨大な船が、2023年末、世界に向けて出航しました。25階建てのビルに相当する高さで全長は400メートル、積めるコンテナの数は2万4000個。世界最大級の「メガコンテナ船」です。 ここまで巨大な船を建造した背景には海事産業での世界の潮流、そして日本企業の危機感があります。 （松山放送局今治支局記者 木村京）

自転車の交通違反の取締りが大きく変わることになります。 自転車の悪質な交通違反が後を絶たないことから、警察庁は、反則金を課すいわゆる「青切符」による取締りを導入する方針を固めました。 100余りの違反が対象に。何をしたら違反になる？反則金は？ 目次

6日午後1時前、茨城県日立市の市役所の前にある広場に黒の車が突っ込み、複数の人がはねられました。 警察によりますと、40代の女性が骨を折る大けがをし、20代と30代の男性2人が軽いけがをしました。 日立市によりますと、市役所の正面にある広場では障害者週間に合わせて、障害のある人が所属する11の施設が木工製品や陶芸品、アクセサリーなどを展示したり販売したりするイベントが行われていました。 けがをした3人は、このイベントに参加していたということです。 これまでの調べによりますと、車は意図的にイベントに突っ込んだとみられ、そのまま現場から逃走しましたが、その後、車は日立市内で見つかりました。 この30分ほどあとの午後1時半ごろには、16キロほど離れた東海村役場の正面玄関に白の乗用車が突っ込みました。 けが人はいませんでした。 警察はこの車を運転していた日立市に住む、益子 泰 容疑者（53）を建造

ビッグモーターの経営再建に向けて、独占的に交渉を進めている大手商社の伊藤忠商事や投資ファンドなど3社は、会社を2つに分割させたうえで、中古車販売などの事業を引き継ぐ新会社を買収する計画案を検討していることがわかりました。 保険金の不正請求問題で経営の立て直しを迫られているビッグモーターをめぐっては、「伊藤忠商事」と子会社の「伊藤忠エネクス」、それに投資ファンドの「ジェイ・ウィル・パートナーズ」の3社が共同で、ビッグモーターとの間で先月、独占的に交渉を行う基本合意を結び、経営再建の可能性について具体的な検討を進めています。 関係者によりますと、伊藤忠商事など3社はこれまでの交渉で、会社を2つに分割させ、中古車の販売や整備などの大半の事業を引き継ぐ新会社を設立したうえで、この会社を買収する計画案を検討していることがわかりました。 一方、分割後の存続会社は兼重宏行前社長など創業家側が株式を保有す

生成AIのChatGPTを開発したアメリカのベンチャー企業「オープンAI」は、サム・アルトマンCEOが退任すると発表しました。事実上の解任とみられていて、アメリカのメディアは、背景にアルトマン氏と取締役会との内紛の可能性があると伝えています。 生成AIを開発するアメリカのベンチャー企業「オープンAI」は17日、アルトマンCEOが退任すると発表し、後任としてミラ・ムラティ最高技術責任者が暫定的なCEOを務めるとしています。 退任の理由について会社は、アルトマン氏が取締役会との意思疎通において率直さを欠き、取締役会が業務の責任を果たすことに支障をきたしていると結論づけたとしています。 また、アルトマン氏が会社を率いていく能力に取締役会が確信をもてないなどとしていて、事実上の解任とみられています。 アメリカの有力紙、ウォール・ストリート・ジャーナルは17日、「今回の決定についてアルトマン氏は、取

青森市が昨年度発注した新型コロナ患者の移送業務の入札で、旅行大手など5社が談合を繰り返し、独占禁止法に違反した疑いがあるとして、公正取引委員会が15日、5社の青森市内の支店に、立ち入り検査に入ったことが、関係者への取材でわかりました。コロナ禍で旅行需要が落ち込む中、利益を分け合うねらいがあったとみて詳しい経緯などを調べるものとみられます。 立ち入り検査を受けたのは「JTB」「近畿日本ツーリスト」「東武トップツアーズ」「名鉄観光サービス」「日本旅行東北」の青森市にある支店です。 関係者によりますと、5社は、青森市が昨年度発注した、新型コロナに感染した人を自宅から療養先の宿泊施設などに移送する業務の指名競争入札で、受注会社や入札額を事前の話し合いで決める談合を繰り返し、独占禁止法に違反した疑いがあるということです。 入札は昨年度5件行われ、いずれの業務も「近畿日本ツーリスト」が受注していますが

宝塚歌劇団の宙組に所属していた25歳の劇団員は、入団7年目のことし9月、兵庫県宝塚市で死亡しているのが見つかり、自殺とみられています。 これを受けて、宝塚歌劇団は10月、外部の弁護士による調査チームを設置し、宙組に所属する劇団員ら60人以上から聞き取りを行うなどして調査を進め、14日、宝塚市内のホテルで記者会見を開いて報告書の内容を公表しました。 木場健之 理事長は会見の冒頭で「ご遺族に謹んで哀悼の意を表するとともに、大切なご家族を守れなかったことを深くおわびします。ご遺族には誠心誠意対応していきます」と述べました。 報告書では、調査の結果、亡くなった劇団員に対するいじめやハラスメントは確認できなかったとしています。 一方、稽古や新人公演のまとめ役としての役割を担う中で長時間にわたる活動があった上、上級生からの指導もあり、強い心理的負荷がかかっていた可能性は否定できないとしています。 その

ストライキを続けてきたアメリカのUAW＝全米自動車労働組合は、GM＝ゼネラル・モーターズとの間で賃上げなどで暫定的な合意に達したと発表しました。 これでUAWは、労使交渉を行っていた大手自動車メーカー3社すべてと暫定的な合意に達し、1か月以上にわたったストは、収束に向かう見通しとなりました。 UAW＝全米自動車労働組合は、アメリカの大手メーカーのGMやフォード、それに、クライスラーなどのブランドを傘下に持つヨーロッパのステランティスの3社との間で労使交渉が合意できず、9月15日にストライキに突入しました。 その後、10月25日にフォードと、28日にステランティスと暫定的な合意に達していましたが、30日、残るGMとも賃上げなどで暫定的な合意に達したと発表しました。 組合側は労使交渉を始めた当初、4年間で40％の賃上げを求めていましたが、GMの経営側と4年半で25％の賃上げで合意したということ

ジャニー喜多川氏の性加害の問題をめぐりジャニーズ事務所が今月2日に記者会見を開いた際、事務所から会見の運営を任されていた会社側が、複数の記者やフリージャーナリストの名前や写真を載せて質問の指名をしないようにする「NGリスト」を会場に持参していたことが関係者への取材でわかりました。 これについてジャニーズ事務所は、事前の打ち合わせに会社が持ってきたメディアのリストに「NG」と書かれていたため「絶対当てないとダメですよ」と伝えたとしたうえで、会場に持参されていたリストについては「関与していない」とする見解を示しました。 4年前に死去した、ジャニー喜多川氏の性加害の問題をめぐり、ジャニーズ事務所は今月2日、都内で2時間あまりにわたって記者会見を開き、会場には300人近い報道陣が詰めかけました。 質疑応答は「1社1問」のルールで、司会者が挙手をした記者を指名する形で行われましたが、この会見の際、ジ

インドの理工系の名門で世界に多くの人材を輩出してきたインド工科大学で日本企業の就職説明会が開かれ、集まった多くのインド人学生が日本企業の担当者に将来のキャリアなどを熱心に質問していました。 インド工科大学は、世界に多くの人材を輩出してきた、インドでも最難関の理工系の名門大学で、IT人材などが不足している日本企業からも大きな注目が集まっています。 説明会は24日、インド工科大学の1つでインド南部にあるハイデラバード校でJETRO＝日本貿易振興機構が開き、日本からは大手電機メーカーやフリマアプリを運営する会社、それにスタートアップ企業など、20社が参加しました。 インド人の学生の間でも日本の優れた技術への関心が高いということで、200人以上の学生が参加し、日本企業の担当者を取り囲むようにして採用のスケジュールや将来のキャリアなど次々に質問する様子などが見られました。 プラント設備を作っている岐

東京都がインフルエンザの「流行注意報」を出したことについて、小池知事は「4週間以内に、大きな流行が発生する可能性が高い」として、新型コロナへの感染予防のためにも、換気や手洗いなどの対策を心がけるよう呼びかけました。 インフルエンザについて、東京都は21日、統計を取り始めた1999年以降、最も早く「流行注意報」を出しました。 これについて、小池知事は22日の記者会見で「今後4週間以内に、大きな流行が発生する可能性が高いことを教えてくれているので、十分な注意を行ってほしい」と述べ、新型コロナへの感染予防のためにも、換気や手洗いなどの対策を心がけるよう呼びかけました。 また、新型コロナの感染状況については「若干、落ち着きつつあるのではないか。ただ10代の感染が伸びているという状況だ。医療提供体制についても、病院内がバタバタしているということではない」と述べました。 新型コロナウイルスの感染者数が

ジャニー喜多川氏の性加害の問題で、ジャニーズ事務所が会見を開いたことを受けて、NHKはコメントを発表しました。 【NHKコメント】 ジャニーズ事務所は、故ジャニー喜多川氏が性加害を行っていたと認めました。未成年者に対する悪質な性加害が、長期間にわたって取引企業で行われていたことを深刻に受け止めています。 ジャニーズ事務所の再発防止特別チームの調査報告書では、「マスメディアからの批判を受けることがないことから、ジャニーズ事務所が自浄能力を発揮することもなく隠蔽体質を強化し、その結果、被害が拡大した」などと指摘しています。 この問題をめぐっては、これまでも週刊誌等でたびたび報じられ、性加害の事実を認定した東京高等裁判所の判決が2004年に確定するなどしましたが、NHKは、当時、この問題について認識が薄く、その後も、取材を深めてニュースや番組で取り上げることはありませんでした。 多くの未成年者が

再来年の大阪・関西万博で、海外のパビリオン建設に遅れが生じる中、岸田総理大臣は、31日、関係閣僚に対し、予定どおりの開催に向けて政府主導で準備にあたるよう指示する見通しです。 再来年の大阪・関西万博をめぐっては、海外の国や地域がみずから費用を負担して56のパビリオンを建設する予定ですが、資材価格の高騰などで着工が遅れ、予定どおりの開催を不安視する声も出ています。 こうした中、政府関係者によりますと、岸田総理大臣は31日、岡田万博担当大臣ら関係閣僚と、大阪府の吉村知事や博覧会協会のトップを務める経団連の十倉会長らを交えて会談し、対応を協議する方向で調整を進めています。 会談で岸田総理大臣は関係閣僚に対し、予定どおりの万博開催に向けて政府主導で準備にあたるよう指示する見通しです。 岸田総理大臣としては、再来年の開催方針に変わりはないという立場とともに、政府が前面に立つ姿勢を明確にし、準備を加速

国内の製薬大手、第一三共が開発した新型コロナウイルスのワクチンについて、厚生労働省の専門家の部会は使用を認めることを了承しました。ファイザーなどと同様のmRNA（メッセンジャーアールエヌエー）ワクチンで、今後、厚生労働省による手続きを経て、国内の製薬会社の新型コロナのワクチンとして初めて正式に承認されることになります。 新型コロナウイルスのワクチンは、これまで国産のものがなく、ファイザーやモデルナなど海外の製薬メーカーのものが使われていますが、ことし1月、第一三共が厚生労働省に承認申請を行っていました。 このワクチンについて、31日に開かれた厚生労働省の専門家の部会で検討が行われ、有効性や安全性が確認できたとして、使用を認めることを了承しました。 今後、厚生労働省の手続きを経て、国内の製薬会社の新型コロナのワクチンとして初めて正式に承認されることになります。 開発されたワクチンは、変異ウイ

日銀は、2013年の4月上旬に当時の黒田総裁のもとでいわゆる異次元緩和を導入した金融政策決定会合の議事録を公開しました。 この会合では、黒田総裁をはじめ政策委員の多くが2％の物価目標を2年程度で実現することへの意気込みを示しましたが、実現の難しさを指摘する声が相次いでいたことがわかりました。 金融政策決定会合　2013年4月4日 議事録によりますと、就任後初めて会合に臨んだ黒田総裁は異次元緩和の導入にあたって「戦力の逐次投入は避け、2％の物価目標をできるだけ早期に実現することを目指すべきだ。具体的な期間として私自身は2年程度の期間を念頭に置いている」と発言しました。 当時の岩田規久男副総裁も「15年も続くデフレから脱却するには2年程度で2％のインフレ目標を達成し、その後も安定的に維持するという約束が必要だ」と主張しました。 また、当時の佐藤健裕審議委員は「2年でけりをつけるくらいの気持ちで

損害保険大手の「損害保険ジャパン」が去年夏、ビッグモーターに出向していた社員から不正の可能性があるという情報を得ていながら詳細な調査をせず、いったん中止していたビッグモーターとの取り引きを再開していたことがわかりました。会社は当時の判断に誤りがあったとして、詳しい経緯を調べることにしています。 損害保険ジャパンを含めた損保大手3社は、事故にあった保険契約者にビッグモーターの修理工場を紹介する業務を行っていましたが、去年夏、保険金の不正請求問題が発覚したことを受けて、紹介する業務を停止しました。 関係者によりますと、損害保険ジャパンはビッグモーターに出向していた社員から、「板金や塗装を担当する工場長の指示で不正が行われている可能性がある」という情報を得ていたということですが、大手3社のうち損害保険ジャパンだけが一時的に契約者の紹介を再開したということです。 再開した理由について会社は、工場長