国内の製薬大手、第一三共が開発した新型コロナウイルスのワクチンについて、厚生労働省の専門家の部会は使用を認めることを了承しました。ファイザーなどと同様のmRNA（メッセンジャーアールエヌエー）ワクチンで、今後、厚生労働省による手続きを経て、国内の製薬会社の新型コロナのワクチンとして初めて正式に承認されることになります。 新型コロナウイルスのワクチンは、これまで国産のものがなく、ファイザーやモデルナなど海外の製薬メーカーのものが使われていますが、ことし1月、第一三共が厚生労働省に承認申請を行っていました。 このワクチンについて、31日に開かれた厚生労働省の専門家の部会で検討が行われ、有効性や安全性が確認できたとして、使用を認めることを了承しました。 今後、厚生労働省の手続きを経て、国内の製薬会社の新型コロナのワクチンとして初めて正式に承認されることになります。 開発されたワクチンは、変異ウイ

日銀は、2013年の4月上旬に当時の黒田総裁のもとでいわゆる異次元緩和を導入した金融政策決定会合の議事録を公開しました。 この会合では、黒田総裁をはじめ政策委員の多くが2％の物価目標を2年程度で実現することへの意気込みを示しましたが、実現の難しさを指摘する声が相次いでいたことがわかりました。 金融政策決定会合　2013年4月4日 議事録によりますと、就任後初めて会合に臨んだ黒田総裁は異次元緩和の導入にあたって「戦力の逐次投入は避け、2％の物価目標をできるだけ早期に実現することを目指すべきだ。具体的な期間として私自身は2年程度の期間を念頭に置いている」と発言しました。 当時の岩田規久男副総裁も「15年も続くデフレから脱却するには2年程度で2％のインフレ目標を達成し、その後も安定的に維持するという約束が必要だ」と主張しました。 また、当時の佐藤健裕審議委員は「2年でけりをつけるくらいの気持ちで